岸田文雄総理大臣は新型コロナウイルスの５類への引き下げに伴いコロナ対策費の一部を防衛財源に活用する考えを示した。
政府は５月からの新型コロナの感染症法上の分類を５類に引き下げることにしていて、飲食店への協力金などが不要になる。