テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
2017/05/19
フジテレビ 【直撃LIVEグッディ!】
テロ等準備罪採決踏み切る
関連動画
「共謀罪」法案が衆院通過 国会周辺で抗議続く中 (再生)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
関連記事
05/27(土)
(NHK総合・東京[ニュース「安倍首相記者会見」])
G7サミット閉幕・安倍総理会見
会見のポイント(国会審議、国内の政策課題、今後のスケジュール)について。
政治部・長谷川実の解説。
安倍総理は、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、国会で丁寧なわかりやすい説明を心がけ、確実な成立を期していきたいと述べた。
国会ではこの法案について、29日に参議院本会議を開いて、参議院での審議に入る。
与党側は今の国会で確実に成立させる方針に対して、野党側は廃案に追い込むとしている。
こうした中、国家戦略特区の大学の獣医学部新設をめぐって、文部科学省の前の事務次官が“総理の意向だ”と示された文書は文部科学省で作成されたと主張し、野党4党が前の次官の証人喚問を求めている。
国会会期末は来月18日。
その後、東京都議会議員選挙が23日に告示される。
こうした日程をにらみながら、今後、与野党の攻防がさらに激しくなるものとみられる。
05/27(土)
(NHK総合・東京[ニュース「安倍首相記者会見」])
中継・G7サミット閉幕・安倍総理会見
(中継)イタリア・シチリア島。
安倍総理の記者会見。
質疑応答。
質問・テロ等準備罪について。
「サミットにおいて、国際組織犯罪防止条約に関し、4月のG7外相会合等の機会に示された我が国の取り組みへの支持、国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法律、テロ等準備罪について今、国会で議論を進めている。
そうした取り組みに対する支持に対して、G7で支持をして頂いた、外相会合で支持をして頂いた。
それに関する感謝を述べた。
テロ対策G7特別声明において、G7の総意として国際組織犯罪防止条約を含む国際文書や関連安保理決議を実施するために、協力を強化していくべきとの認識が示された。
我が国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法の整備を行い、条約を締結することはG7をはじめとする国際社会と協調して、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要。
テロ等準備罪については衆議院で可決されたところだが、政府としては参議院においても丁寧でわかりやすい説明に心がけ、確実な成立を期す」。
質問・国会の会期延長について。
「国会が決めること。
残された会期を引き続き丁寧な説明に務める」。
05/27(土)
(BS朝日[激論!クロスファイア])
与野党激突!国会終盤戦の重要論点
テロ等準備罪について、国連特別報告者・ジョセフケナタッチが「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」とする警告書を安倍総理大臣宛てに出した。
テロ等準備罪TOC条約の犯罪化義務をフリップで紹介。
自民党衆議院議員・山下貴司が「テロ対策に重要なのは、TOC条約はテロ等準備罪を整備しないと入れない」、民進党衆議院議員・山尾志桜里が「北朝鮮の人権問題について報告者が来日した時副大臣は『我が国は最大限の協力をする』と言っている。
自国を指摘された時は不適切だとはねのける」とスタジオコメント。
外務省、菅官房長官、パレルモ条約、英国・マンチェスターテロ、リビア、民進党・枝野幸男議員、大塚耕平議員、ビール、法務大臣について言及あり。

テレビえんすぽ テレビすべて

関連ページ
いま政治は
いま海外は
気になる話題
特集ページ
注目番組(情報・ワイドショー)
注目パーソン(政治、経済、社会)

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.