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2017/05/19
TBSテレビ 【ゴゴスマ~GOGO!Smile!~】
速報・小池都知事・定例会見で語る“超豪華クルーザー”批判に反論
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“小池新党”が公約・・・議員特権の廃止 市場移転は?(17/05/23) (再生)
東京都議会議員選挙の告示までちょうど1カ月で公約の発表です。 都民ファーストの会特別顧問・小池百合子知事:「最初の都民ファーストの基本の基本ですが、東京大改革は都議会改革から」 小池都知事が事実上、率いる「都民ファーストの会」が7月の都議選に向け、公約を発表しました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

自民党が都議選公約を発表 市場の早期移転を明記 (再生)
自民党は19日、都議選に向けた公約を発表し築地市場の早期移転や受動喫煙対策などを掲げました。都議連の下村会長は「劇場型の選挙はもういままでの前提条件の動きとしてここまでとして、我々はしっかりと政策で明日の都政を考えていくべきだ。正攻法で選挙をしっかりと戦っていきたい。」と述べました。 自民党は公約の最大の柱として「豊洲市場への早期移転」を盛り込んでいて、19日会見に臨んだ下村都連会長も、「豊洲の早期移転。これは専門家科学者も安全であると、また安全であるための施策をきちっとやることによってできるだけ早く移すと。自民党としては緊急の一番目にしている。」と小池都知事の決断が遅れていると批判しました。 また公約には「受動喫煙対策」も盛り込まれ、原則として屋内での喫煙を全面的に禁止とするなど、罰則付きの条例を作るとしています。小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」が「受動喫煙対策」を公約として正式に発表する前に、自民党が公約として打ち出した形です。

小池知事 女性目線の東京防災ブック作成へ (再生)
東京都初の女性知事である小池知事が進める女性政策が本格始動です。東京都が2015年に作成した防災ブック=「東京防災」に女性の視点を盛り込んだ新たな冊子を作るための検討委員会が開かれました。小池都知事は「女性目線で防災を多面的に捉えたい」と意気込んでいます。
関連記事
05/24(水)
(フジテレビ[バイキング])
大西議員・失言認めるも発言撤回せず・「働かなくていい」の真意とは!?
自民党・大西英男衆議院議員はきのう、受動喫煙対策を巡る党会合の議論で、たばこの煙に苦しむがん患者に関して「働かなくていい」との趣旨のやじの責任を取り、党東京都連副会長の辞表を都連に提出し受理された。
15日の自民党での受動喫煙対策に関する会合で三原じゅん子議員が子宮頸がんを経験しており、がん患者の受動喫煙について訴えた。
大西議員は50年の愛煙家で分煙を支持する発言をし、やじを入れたことが騒動となっている。
三原議員と大西議員のやり取りを紹介。
大西議員のヤジに対する小池都知事のコメントを紹介。
サンケイスポーツ紙面。
政治評論家・有馬晴海、森昌子、松嶋尚美、アンガールズ・田中卓志のスタジオコメント。
五輪、都議会議員選挙、がん対策基本法、高速道路、北海道、熊、車、FUJIWARA・藤本敏史に言及。
05/24(水)
(フジテレビ[FNNスピーク])
400億円負担・関係自治体が大筋合意
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用をめぐり負担の割合が決まっていなかった問題で、東京都以外の自治体が400億円の負担を受け入れることに大筋合意した。
東京都は開催費用を1兆3900億円と試算しているが、これまでの調整で都と組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとしていた。
小池都知事、組織委員会・森会長、丸川五輪担当相、関係自治体の知事らはトップ会合を31日に開き、正式に決定する見通し。
丸川五輪担当相のコメント。
都庁の映像。
05/24(水)
(TBSテレビ[ひるおび!])
五輪費用問題・月末トップ会合・都以外の自治体も一部負担へ
2020年東京五輪パラリンピックの費用負担の問題で、丸川珠代五輪担当相は「都外の自治体の皆様の納得ができる範囲というのがおおよそ見定まったことと、議会への説明のつく範囲でお互いの納得がいったということだと理解している」と述べ、競技が行われる東京都以外の自治体も一定の負担をすることで大筋合意したことを明らかにした。
丸川五輪担当相は今朝2020年大会の費用負担の問題について、今月31日に都、組織委員会、国、関係自治体によるトップ会合を開く考えを明らかにした。
この席で競技が行われる東京都以外の自治体が一定程度の費用を負担することが合意される見通し。
すでに事務レベルでの調整では大筋で合意が得られたことを明らかにした。
大会の開催経費について東京都は約1兆3900億円と試算していて、都と組織委員会が約6000億円ずつ、国が新国立競技場の建設費など約1500億円を負担することが見込まれている。
都以外の自治体が負担する運営費の金額は現在も詰めの協議が行われている。
東京・千代田区、東京五輪関係自治体等連絡協議会、安倍首相、小池都知事の映像。
本日の「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」...

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