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【ビッグニュース】
政府「昼間も不要不急の外出自粛を」] (420件/週)

01/14 08:42 日本テレビ 【スッキリ】
おととい政府が発表した事業者への新たな補償について説明。
対象は1都3県の飲食店と取引がある、または不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けた事業者。
条件は今年1月または2月の売り上げが前年同月比50%以上減。
支給額は中堅・中小企業に最大40万円、個人事業主に最大20万円。
東京豊洲市場仲卸組合副理事長・山崎康弘からは怒りの声。
山崎は創業63年の鮮魚の仲卸会社「山治」の代表取締役社長。
70人以上の社員で飲食店やスーパーなど1000社近くに鮮魚を納めている。
「対象となる事業者を絞ったこと」「飲食店との補償の格差」に疑問を感じるという。
仲卸業者は売り上げが5割以上減ると倒産してしまう。
きのうは全く客が来ない状況。
東京商工リサーチによると、新型コロナの影響による経営破たんは食品関連が計84件、卸売業者が41件と半数近くを占める。
野菜卸売業者代表に話を聞く。
ドライブスルーでの野菜販売を再開。

01/14 08:24 フジテレビ 【とくダネ!】
昭和大学医学部客員教授・二木芳人(呼吸器、感染症に詳しい専門医)、政治ジャーナリスト・田崎史郎のスタジオ解説。
菅義偉首相が会見で語ったこと:7府県に追加で緊急事態宣言、日中も不要不急の外出自粛を、11か国からのビジネスによる入国を一時停止、感染症法を改正して調査拒否に罰則も検討、医療体制の確保へ国が病院に直接働きかけ。
7府県のみの追加について菅首相はステージ4に相当するためとした。
西村経済再生相「宮崎と熊本も感染者が急増している。
九州全体の感染を抑えていくためには福岡を抑えることが大事」。
ニュースアプリNewsDigest。
東京・渋谷区の映像。

01/14 08:19 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
緊急事態宣言が11都府県に拡大された。
政府の新型コロナウイルス対策についてノーベル賞受賞者が緊急提言をした。
菅首相は7府県の追加理由について「新規感染者数、病床利用率などステージ4に相当する指標が多い。
大都市から全国に感染拡大のリスクがあるため専門家の意見も伺い判断した」と説明。
不要不急の外出について「飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく日中も控えてほしい」と要請。
新型コロナ分科会・尾身茂会長は「今最もやるべきことは昼夜問わず、外出をなるべく控えること」と呼びかけた。
日本医科大学特任教授・北村義浩のスタジオ解説。
ステイホームに近いような発言が印象的。
京都大学特別教授・2018年ノーベル生理学医学賞受賞者・本庶佑、東京工業大学栄誉教授・2016年ノーベル生理学医学賞受賞者・大隅良典がリモート出演。
相変わらず飲食業がターゲット。
その他は国民の自粛で政府側の積極的な対策や方針が見えず残念。
もう少し根拠を示すべきと指摘。
日本人は暴動もなく他国に比べて協力的。
政府の施策の方向性が曖昧。
パネルコーナー中にLINEで質問、意見を募集。
投稿方法を紹介。

01/14 08:13 フジテレビ 【とくダネ!】
新宿・歌舞伎町では不要不急の外出自粛が要請されている中、路上には多くの人が行き交っていた。
歌舞伎町で問題が浮上。
東京の私立大学が学生に向けて送った注意喚起のメールを紹介。
コロナ禍で学生たちが集まり、酒を飲んで騒いでいる批判が来ているという。
東京・新宿の映像。
喫煙に言及。

01/14 08:04 日本テレビ 【スッキリ】
昨日菅総理大臣が会見を行った。
そこで新たに7府県に対し緊急事態宣言を発令。
スタジオでは政府の分科会メンバーで元経産省・小林慶一郎に聞く。
昨日は日本医師会・中川会長は「医療壊滅になってしまう恐れ」とし愛知県・大村知事は「緊急事態!レッドゾーン!」とした。
さらに東京都・小池知事は「午後8時だろうが昼間だろうが不要不急の外出はお控えくださいとずっと前から言っている」とした。
昨日は新型コロナウイルスの国内累計感染者数が30万人を超えた。
菅総理は「緊急事態宣言の対象に7つの府県を追加することを決定した」と発表し昼夜問わずの外出自粛を要請。
しかし昨日取材してみると外出自粛要請が夜8時以降と誤解している人が多く見られた。
東京・渋谷区、新宿の映像。
Google。

01/14 07:50 BS1 【BSニュース】
菅総理大臣は昨日、大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大された。
政府は来月7日までの宣言の期間で感染拡大を抑え込みたいとしている。
大阪では、宣言の拡大を受けて通天閣のライトアップの時間を短縮し通常より3時間早く消灯された。
菅総理大臣は昨日、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、福岡と栃木の計7つの府県を対象に来月7日までの期間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。
政府は宣言の対象地域で飲食店の午後8時までの営業時間短縮や、不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減など首都圏の1都3県と同様の措置を講じることにしている。
飲食店が閉まる午後8時以降だけでなく、日中も不要不急の外出を控えるよう求める他、政府と11の都府県との連絡会議を設け地域の実情を踏まえた対策を行う。
政府は11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を今日から停止する。
親族の葬儀や出産などの特段の事情がある場合などを除き、原則として外国人の日本への入国が全面的に制限されることになる。
日本医師会の中川会長は、今後の感染状況によっては全国的な発令も検討すべきだという考えを示した。
大阪・通天閣の映像。
菅首相、大阪府・吉村知事、愛知県・大村知事、栃木県・福田知事、日本医師会・中川会長、諮問委員会・尾身茂会長のコメント。

01/14 07:12 BSジャパン 【日経モーニングプラスFT】
政府は緊急事態宣言の対象に大阪や愛知など7府県(栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡)を追加することを決めた。
緊急事態宣言が出た地域では飲食店に午後8時までの時短営業、不要不急の外出の自粛、テレワークの徹底、イベント開催時の入場制限などを求める。
期間はきょうから来月7日まで。
また現在、中国や韓国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を緊急事態宣言発令中は一時停止し、外国人の新規入国を原則認めない方針を示した。
きょうのキーワードは「ビジネス往来」。
去年の年末に外国人の新規入国を止めた際に中国や韓国など11カ国、地域からはビジネスに限っては入国を認めた。
深刻なのは医療現場のひっ迫。
日本は元々民間病院が多い。
■「コロナ国会」と政権運営・ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次。
菅首相のコメント。

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