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【ビッグニュース】
米中貿易摩擦・主導権争いが激化] (385件/週)

05/16 09:01 NHK総合・東京 【あさイチ】
香港では容疑者の身柄を中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正をめぐって反発の動きが広がっている。
米国議会で中国の人権問題を調査している委員会はワシントンで公聴会を開き条例の改正に反対する民主派の活動家など4人が招かれた。
民主派の活動家は「香港ではもはや人権や自由が守られていない」と話した。
活動家などは条例が改正されれば香港を訪れる米国国民も対象になるおそれがあるとして香港政府に撤回を働きかけるよう訴えた。
条例の改正には中国の意向も働いていると主張し、米中貿易交渉で問題を取り上げることも求めた。
条例の改正についてトランプ政権は香港政府に懸念を伝える一方、中国は外国勢力の干渉に断固反対すると反発していて、貿易などで激しく対立する米中の新たな火種になる可能性もある。

05/16 08:59 日本テレビ 【スッキリ】
貿易問題が過熱する米国と中国、日本への影響も出てきている。
13日米国は中国からの輸入品に追加関税を課す第4の制裁措置を発表。
米国・ニューヨーク・ディスカウント店を取材。
この店では85%の商品が中国製、新たな制裁措置が発動すればほぼすべての中国からの輸入品に最大25%の関税がかかる。
トランプ大統領は「ささいなケンカ」と発言し習近平国家主席との関係を「類いまれな良さだ」とも述べている。
習主席は「文明をつくり替えたりする試みはとても愚かで惨事」と米国をけん制。
また、中国側は貿易摩擦から貿易戦争という表現に変更している。
ダイキン工業は米国向けのエアコン部品について中国製品分をタイに移す方向。
三菱電機は去年8月に中国から米国に輸出する一部製品を名古屋の工場での生産に切り替えた。
ディスカウント店マネージャーのコメント。
ホワイトハウス、中国・北京、ダイキンショールーム(東京・西新宿)の映像。
坂口孝則、モーリーロバートソンのスタジオコメント。
共産党、消費者に言及。

05/16 08:11 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
中国メディアは経済の情勢について楽観的な見通しを伝えている。
ところが経済指標を過去のデータと比べると景気減速も懸念されている。
小売業の売上高総額(出典・中国国家統計局)。
4月は去年同月比7.2%増加。
15年11か月ぶりの低い水準となった。
米国と中国の関税引き上げ応酬で更なる冷え込みが懸念。
先週の米中貿易交渉が不調に終わったことから経済は堅調で中国はあらゆる面で対応できていると国民に安心を呼び掛けるよう報道。
習近平指導部の危機感が表れているといえる。
ムニューシン財務長官は「中国との協議を継続するため近い将来北京を訪問する可能性が高い」と述べた。
閣僚級の交渉を再開する見通し。
また双方の主張に大きな隔たりがあるという認識を示した。
トランプ大統領はファーウェイ製品の使用を事実上禁止する大統領令に署名。
共産党に言及。

05/16 07:38 TBSテレビ 【あさチャン!】
日経平均株価はおとといまで7営業日連続で値下がりしていたが、きのうの東京株式市場で、“令和”初の値上がりとなった。
ただ市場関係者は「米中貿易摩擦をめぐる懸念は拭えず、今後も不安定な相場が続くだろう」としている。
東証アローズ、米中首脳会談、米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席の映像。

05/16 06:45 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
米中貿易戦争の激化を受けて事務機器大手のリコーはコピーやプリンターなどの機能を持つ複合機の米国向け製品の生産を中国からタイへ全面移管することを明らかにした。
複合機はトランプ政権が来月末以降に予定している中国への制裁関税第4弾の対象となっている。
生産拠点を中国からタイへ移し追加関税を回避したい考え。
リコーの複合機事業の売上は米国向けがおよそ3割を占めている。
追加関税が発動された場合に影響額は数十億円に上る。
タイへの移管は7月をメドに完了する。
リコーHPの映像。

05/16 06:17 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
三井住友DSアセットマネジメントNY・曽根良太が解説。
NYの原油価格だがこのところ、小動き。
株式市場変動が大きいものの原油価格は動いていない。
本来なら米中貿易摩擦の激化による中国の石油需要の落ち込みが連想され原油価格も下落するとみていた。
しかしテクニカル要因に下支えされ反発の兆しが出ている。
足元はテクニカル的に重要なターニングポイント。
株価が下げた13日、原油価格は50日移動平均線を割り込み、200日移動平均線に接近。
しかしサウジアラビアの石油タンカー襲撃のニュースで供給不安が高まり、結果的に下値抵抗線が形成された。
今後、目先の材料として中国との通商交渉は6月末のG20まで進展が少ないとみられ、OPEC、イラン制裁強化などのニュースが意識されるとみられる。
イラン情勢の緊張は原油の上昇材料だがドライブシーズンを控える米国は原油高から消費への悪影響が連想されやすい時期を迎えている。
米国・トランプ大統領が来月のOPEC総会に向け、減産に対する牽制を再開し、原油価格の上値が重くなると見ている。

05/16 06:06 日本テレビ 【ZIP!】
三大メガバンクの昨年度の業績が出そろった。
3グループとも、純利益が前の年に比べて減益となっている。
三菱UFJフィナンシャルグループがきのう発表した今年3月までの1年間の純利益は、前の年に比べ11.8%減少となる8726億円となった。
子会社の三菱UFJニコスのシステムの開発計画の見直しによる損失を計上したことなどが影響している。
一方、みずほフィナンシャルグループの純利益は、店舗の統廃合など構造改革の取り組みによる損失、6954億円を計上した影響で前の期に比べて8割を超す大幅減益となった。
三井住友フィナンシャルグループの純利益も前の年より1%減少の7266億円になるなど、三大メガバンクの決算はいずれも減益となった。
金融業界を巡っては、日銀のマイナス金利政策による副作用や米中貿易摩擦への懸念など、今後も厳しい市場環境が続く見通し。
東京・中央区、三大メガバンクの会見、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の映像。

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