テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【ビッグニュース】
沖縄で米軍ヘリ着陸後に出火] (206件/週)

5倍の放射線量も・・・ヘリ炎上現場で米軍が調査か(17/10/15)(再生)

米軍ヘリ“放射性物質”「風評被害が一番怖い」住民(17/10/15)(再生)

米軍炎上ヘリに放射性物質 機体の一部、全量除去―ドローン撮影(再生)

10/15 17:38 テレビ朝日 【ANNスーパーJチャンネル】
米国海兵隊のヘリコプターが炎上した沖縄・東村高江の現場できょう、米軍が機体や土壌を調査している様子が確認された。
炎上した米軍ヘリ「CH53E」について、米国海兵隊は複数の部品に放射性物質を使用していたことを明らかにしている。
琉球大学・矢ケ崎名誉教授は、きのうの調査で、現場から300mの場所で教授の自宅周辺の5倍のベータ線を測定した。
一方、沖縄防衛局は昨夜、空間や土壌表面の放射線量は一般環境と比べて差はないとしている。
現場付近に住む男性のコメント。

10/15 14:50 BS1 【BSニュース】
沖縄本島北部・東村の民間の牧草地に米軍のヘリコプター「CH53」が緊急着陸し炎上した事故で、米国軍海兵隊はヘリコプターの計器の1つに放射性物質が含まれていたことを明らかにした。
これについて、沖縄防衛局が現場周辺で行った測定では一般的な環境においての放射線量と差はないとしている。
撮影・西銘彬、視聴者。

10/15 13:00 NHK総合・東京 【NHKニュース】
沖縄本島北部の民間の牧草地に米軍のヘリコプター「CH53」が緊急着陸し炎上した事故で、米軍海兵隊はヘリコプターの計器の1つに放射性物質が含まれていたことを明らかにした。
これについて、沖縄貿易局が現場周辺で行った測定では一般的な環境においての放射線量と差はないとしている。
普天間基地に言及。

10/15 12:03 TBSテレビ 【アッコにおまかせ!】
沖縄県で米国軍ヘリが民間地に不時着し炎上した。
現場は民間の牧草地。
米国軍「訓練で飛行中に機体から出火したため緊急着陸した」。
視聴者提供、共同通信撮影の映像。

10/15 11:55 テレビ朝日 【ANNニュース】
沖縄県東村高江に不時着した米国海兵隊のCH53Eヘリコプターは複数の部品に放射性物質が使われていた。
琉球大学・矢ケ崎名誉教授が調査した結果、現場から約300mの地点で81ベクレルの放射線を検知したと発表。
沖縄防衛局はきのう「空間や土壌表面の放射線量は一般的な環境と比べても差異はない」として汚染を否定。
一般人のコメント。
放射能について言及あり。
映像提供:視聴者。

10/15 10:09 NHK総合・東京 【衆院選特集 政策を問う】
安倍政権継続の是非について。
共産党・政策委員長・笠井亮は「北朝鮮の核ミサイル開発は絶対に許されない。
この問題では絶対に戦争を起こしてはいけないということで言うと、偶発誤算で軍事衝突、戦争になってはいけない。
国際社会が求めているように、経済制裁の強化と一体に対話による平和的解決こそ進むべき。
安倍政権のように米国・トランプ大統領が軍事も含む選択肢と言っているのに全部支持してしまうと、これではダメ。
根本的に改めるべき。
外交で一言いいたいのは、沖縄で米軍ヘリが墜落、炎上した。
翁長知事はこれこそ国難だと言ったが、安倍政権は沖縄の声を全く無視して、国民の安全を蔑ろにしている。
こういう政治は許されない。
安倍政権の是非の問題だが、国民の7割が納得していない森友、加計疑惑。
これに対して首相は選挙でも丁寧に説明すると言ったが、ちっとも説明していない。
選挙が終わったらまた同じような政治を続けることは絶対に許されない。
市民と野党の共闘、日本共産党の躍進でストップをかけて、新しい政治を作りたい」とスタジオコメント。

10/15 08:18 TBSテレビ 【サンデーモーニング】
沖縄・東高江村で起きた米軍ヘリ墜落事故。
事故直後の映像には乗組員とみられる米国兵が別のヘリで現場を去る姿が映っていた。
乗組員7人にけがはなかったとみられる。
米軍は海上で訓練中にエンジンの火災を示す警告灯が点灯したため陸地に戻って民家のないところに緊急着陸したと説明しているが、今回の事故を起こした機体は今年6月、久米島空港でも緊急着陸するトラブルを起こしていた可能性があることも明らかになっている。
事故が起きた現場に隣接する北部訓練場は2016年12月に約7500haのうち約4000haが日本に返還された。
一方で返還条件としてオスプレイなどを使えるヘリパッドが沖縄・東村高江に6か所移設された。
事故を起こした米軍ヘリがこのヘリパッドを使っていたかは不明。
2004年8月、沖縄国際大学の構内に墜落したのも今回の事故機と同系統ヘリ。
この時問題になったのが放射性物質の飛散。
今回の事故機も放射性物質・ストロンチウム90が使われていることが明らかになった。
琉球大学・矢ケ崎克馬名誉教授は「放射性特有の危険をふりまいているというふうに、そこのところを認識しないといけない」と警告。
沖縄県は消防活動をした隊員らの健康への影響を国の責任で調査するよう求める。
 米国海軍安全センターは今回の事故を「クラスA」に分類。
米軍は96時間飛行を停止すると発表しているが、小野寺五典防衛相は安全が確認されるまで運用停止を求める。
今回の事故は沖縄基地問題に新たな一石を投じた形。
安倍総理(参院本会議)、沖縄・翁長雄志知事のコメント。
Google Earth、共同通信撮影、沖縄県庁、視聴者提供の映像。
外交評論家・岡本行夫(マサチューセッツ州工科大学シニアフェロー・外務省を経て首相補佐官・内閣官房参与を歴任)、岸井成格、評論家・シノドス編集長・荻上チキのスタジオコメント。
地位協定について。

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.