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【ビッグニュース】
『テロ等準備罪』維新が対案] (123件/週)

合唱団は犯罪集団か “共謀罪”の国会審議続く(17/04/22)(再生)

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
「テロ等準備罪」新設法案の是非について。
共産党・政策委員長・笠井亮は「政府の説明で破たんが明らかになっている。
テロ対策と関係ないことが明らかになっている。
条約批准に必要だと言うがテロ防止条約ではない。
政府の原案にテロという言葉がそもそもなかった。
対象犯罪のどれがテロ関連か不明。
計画準備行為が処罰対象だが、犯罪の下見かどうかについて金田法相は違いは目的だと言い、憲法19条に反する。
一般の人が処罰対象にならないというが、判断するのは捜査機関。
盗聴、密告、冤罪が蔓延り、物言えぬ監視社会になっていく。
まさに共謀罪そのもので、この法案を作ってはいけない」、公明党・政調会長・石田祝稔は「誰が何のために誰をどうやって監視するのか。
具体的に言わないと不安を煽るだけ」、民進党・政調会長・大串博志は「今回の法案は何かを計画、考えたこと、内心を処罰する形になっている所が大きな問題。
法務省副大臣は一般人も捜査対象になると認めた。
準備行為前にも捜査が行われることも答弁にあった。
共謀罪の在り方は大きな問題で、成立させるべきではない」とスタジオコメント。
林刑事局長、民進党・枝野に言及。

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案。
組織的犯罪集団(テロリズム集団、その他)が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰。
処罰対象となる重大な犯罪は、ハイジャックや薬物の密輸入など277犯罪。
「テロ等準備罪」新設法案の是非について。
民進党・政調会長・大串博志は「国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪のような国内法整備はいらないという立場。
条約では、各国が国内法の基本原則に沿ってやって下さいと書かれている。
50か国が留保をつけている。
日本も個別的に必要な所だけを手当すれば、十分条約に入れる」、自民党・政調会長・茂木敏充は「国内担保法がないと条約には入れない。
入れるのなら民主党政権の時に入ればよかった。
担保法になるのが今回のテロ等準備罪」とスタジオコメント。
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)、米国、EU、ロシア、中国、東京五輪パラリンピックに言及。

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
日米の経済関係、「米国抜き」TPPについて。
日本維新の会・国会議員団政調会長・下地幹郎は「トランプ大統領は方向性を示している。
下の役人が出来上がってから交渉するのではなく、どこまで日本の考え方を明確に相手に示して交渉しておくか。
具体的な話になってきたら米国の場合はトップ。
今の安倍政権の進め方は間違いではない」、共産党・政策委員長・笠井亮は「日米経済対話は日本に対する内政干渉の枠組みであることを危惧してきたが、それが現実になりつつある。
最初から摩擦を起こさず協力ということになると、大幅譲歩の姿勢になってくる。
国民生活と経済主権を米国と多国籍企業に売り渡すような不公正な交渉をやめて、お互いに尊重する貿易投資ルールを作るべき」、自民党・政調会長・茂木敏充は「あまり否定的に考える必要はない。
確実にウィンウィンの関係ができる。
女性の社会進出でも日米が協力していこうとしている」とスタジオコメント。
ドイツ、フランス、麻生副総理、農産物、自動車、保険、金融、インフラ、鉄道、JR、エネルギー、シェールガス、NAFTAに言及。

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
麻生副総理兼財務相と米国・ペンス副大統領との初めての日米経済対話では、貿易や投資のルール、財政や金融など経済方策面の協力、インフラ投資などの協力の3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致。
麻生副総理は「日米関係が摩擦から協力に変わっていく大事な1ページが開けた」と述べた。
日米の経済関係、「米国抜き」TPPについて。
民進党・政調会長・大串博志は「米国の体制が整っていない。
あまり突っ込んだ話ができる状況ではない。
2国間貿易協定に入る、入らないといった個別的な話し合いはもう少し間を置いて、米国が保護主義に陥らないということを日本の心根に持ちながら話し合いをしていくことが今は必要」、自民党・政調会長・茂木敏充は「ペンス副大統領はインディアナ州出身で、インディアナ州はホンダ、トヨタ、スバルなど日本企業が多く進出。
日米関係が協力の時代に入ったことをよく知っている人。
大きな枠組みの中でしっかり協議が進んでいくと思っている」、公明党・政調会長・石田祝稔は「米国の体制が遅れ気味なので、今回は3分野での合意をした。
年内にはもう1度対話する。
お互いがウィンウィンの関係になるような経済対話は重要」とスタジオコメント。
日米構造協議に言及。

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
北朝鮮をめぐる動き、日本の対応について。
公明党・政調会長・石田祝稔は「国民の命、暮らし、財産を守るのは政治の最大の役割。
現実を見据えて方策を考えていかなければならない。
韓国に日本人がたくさんいるので、韓国政府と協議をしてどう安全を守っていくか考えていく必要がある。
(ミサイル防衛システムの検討は)防衛という観点では大事」、民進党・政調会長・大串博志は「ミサイル攻撃が起こった時の国民の保護、韓国を責めた時に韓国にいる日本人をどう守るかということに関して、平素からの政府の取り組みが薄かった。
軍事的取り組みを強めるのもあるかもしれないが、国民がどうやって身を守るかも合わせてしっかりやるべき」、自民党・政調会長・茂木敏充は「朝鮮半島にいる在留邦人の何かがあった時のシミュレーションはやっている。
国内についてはミサイルを絶対に落とさないためにイージス艦、イージスアショアも検討。
国民の安全をしっかり守っていきたい」とスタジオコメント。
Jアラート、エムネット、国民保護サイレンに言及。

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
北朝鮮・ソンイルホ日朝国交正常化担当大使が「戦争が起きれば真っ先に日本に災いが降りかかる」と発言。
日本政府は都道府県に対し臨時説明会で、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などを周知するよう要請。
北朝鮮をめぐる動き、日本の対応について。
自民党・政調会長・茂木敏充は「北朝鮮が新たな段階の脅威になっているので、わが国自身の防衛力を高めていかなければならない。
国民の生命、財産を守ることは1番大切な責務。
万全な措置をとっていく」、共産党・政策委員長・笠井亮は「カーター前国防長官は『米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう』と警告。
そういうことを絶対にさせてはいけない。
米国が北朝鮮にシリアにやったように先制攻撃をやると、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展する。
軍事的選択肢ではなく外交に徹してこそ、国民の命と安全を守る」、日本維新の会・国会議員団政調会長・下地幹郎は「脅威を作っているのは北朝鮮。
脅威に対処するのは当たり前。
政府が各自治体にミサイルに対応するための対処方法を明確にしていくことが大事」とスタジオコメント。
イージス艦、Jアラート、憲法9条、嘉手納基地、稲田防衛相、シェルター、補助金に言及。

04/23(日) NHK総合・東京 【日曜討論】
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
国際社会は北朝鮮とどう向き合うかについて。
日本維新の会・国会議員団政調会長・下地幹郎は「当事国が6か国協議を作ろうという雰囲気を作らないで、国連が大きな決断をしていくかといったらやらない。
当事国がどの方向に行くかをリードするのが日本の役割。
北朝鮮が1国でミサイルを作ってきたわけではない。
どこかに抜け穴がある。
影響力を持っているのが中国とロシア。
日本が6か国協議をやると主張しないと前に進まない」、共産党・政策委員長・笠井亮は「中国、ロシアを含め6か国協議の参加国への働きかけが大事。
中国がどれだけ実効ある経済制裁をやるかは大きなポイント。
軍事的選択肢もある形でやることは軍事的エスカレーションになっていく可能性があり、危険なこと。
安倍政権がそういう米国の対応を評価することは問題。
米国に軍事的選択肢は取るなとはっきり言うべき」、公明党・政調会長・石田祝稔は「6か国協議は大賛成。
中国が本気になってやってもらわないと、国連決議でいくら決議してもどこかに穴があいているのではないか」、自民党・政調会長・茂木敏充は「6か国協議の枠組み自体は有効だが、北朝鮮が乗って来る状況にないのは明らか。
まずは中国、米国が様々な働きかけをしていく。
日本としては対話と圧力、行動には行動」とスタジオコメント。
石油に言及。

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