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【ビッグニュース】
成人年齢引き下げ・改正民法が可決] (52件/週)

06/14 07:46 日本テレビ 【ZIP!】
成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした改正民法が、参議院本会議で可決、成立した。
女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げることなども盛り込まれている。
喫煙、飲酒、公営ギャンブルはこれまで通り20歳未満は禁止。
改正民法は2022年4月1日から施行される。

06/14 07:35 BSジャパン 【日経モーニングプラス】
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法がきのうの参院本会議で成立した。
2022年4月1日から施行される。
新たな大人の定義によって契約や資格の取得など若者の生活を巡る様々なルールが変わる事になる。
一方で結婚できる年齢は女性を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳にする。
また、飲酒や喫煙は20未満は禁止のままとなる。

06/14 06:49 NHK総合・東京 【おはよう日本】
明治時代から20歳以上と定められてきた成人年齢が、きのう成立した改正民法で18歳に引き下げられることになった。
何が変わり、どんな懸念があるのか。
まずローンやクレジットカードの契約は、親などの同意がなくても18歳から契約できるようになる。
有効期間が10年のパスポートの取得も可能になる。
女性が結婚できる年齢は、16歳から18歳に引き上げる。
一方で、飲酒、喫煙、4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止。
また、今後検討されるものもある。
NTTドコモとKDDIは、携帯電話の契約を結ぶ際、親などの同意が必要な年齢を18歳未満に引き下げる方向。
成人式は地方自治体が主催することが多く開催時期について法律による規定はなく、判断は各自治体に委ねられ、今後議論が進むものと見られる。
離婚したあと、子どもの養育費をいつまで支払う必要があるのか、法律上の規定はないが、子どもが成人するまでと合意しているケースが少なくない。
成人年齢が18歳に引き下げられると、養育費の支払いも18歳までとするケースが増えることも想定され、大学進学などへの影響が懸念されている。
養育費相談支援センター・山崎朋亮所長のコメント。
改正民法は、4年後の2022年7月1日から施行されることになっている。
山形、山口の映像。

06/14 06:47 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立した。
18歳でも親などの同意なしにローン、クレジットカードなどの契約が可能となるほか、有効期間10年のパスポートを取得可能になる。
女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げた。
飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルについては20歳未満は禁止となる。
2022年4月に施行される。

06/14 06:47 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立した。
18歳でも親などの同意なしにローン、クレジットカードなどの契約が可能となるほか、有効期間10年のパスポートを取得可能になる。
女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げた。
飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルについては20歳未満は禁止となる。
2022年4月に施行される。

06/14 06:35 TBSテレビ 【あさチャン!】
改正民法が昨日の参議院本会議で可決成立した。
改正民法は成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや女性が結婚できる年齢を男女で統一し18歳とすることなどが盛り込まれている。
改正民法では18歳で親の同意がない状態で様々な契約を結んだりローンを組んだりできるようになるが飲酒や喫煙、公営ギャンブルは今までどおり20歳からとする。
2022年4月1日から施行される。

06/14 06:33 日本テレビ 【ZIP!】
成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした改正民法が参議院本会議で可決成立した。
女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げることなども盛り込まれている。
喫煙・飲酒・公営ギャンブルはこれまで通り20歳未満は禁止となる。
改正民法は2022年4月1日から施行される。

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