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【気になる出来事】
日本経済×中国「巨龍の野望」・習近平体制「市場開放」の真意] (44件/週)

04/16 21:02 BSフジ 【プライムニュース】
中国・習近平国家主席は新たな成長戦略として、市場開放政策を発表。
外資の参入規制緩和、投資環境の改善、知的財産権の保護、輸入の拡大。
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹のスタジオコメント。
自動車の関税引き下げは米国と今、色々やっている中で、ヨーロッパなど、その他のプレイヤーと引き合わせるという点で効果がある。
だが知的財産権については、どういうタイミングでやるのか見えてこない。
全部がなるという話ではないだろう。
楽観視して過大な期待を持つのは、諫める必要がある。
元駐中国大使・宮本雄二のスタジオコメント。
中国もそろそろ自国の知財を守りたい。
中国内でもほかの企業に守らせないといけない問題もある。
中国が痛みを伴うWTO加入を決断したのは国内改革のためだった。
今回もいくつか国内改革を念頭において、米国が喜ぶものもある。
ある程度本気でやろうとしているものも入っている。
日本総合研究所調査部理事・呉軍華のスタジオコメント。
米中間で貿易戦争が勃発するかもしれない不安が高まる中、習近平国家主席自らでやるという声は安心材料としていいのではないか。

04/16 20:20 BSフジ 【プライムニュース】
米国と中国の貿易をめぐる対立:3月8日、米国が鉄鋼25%、アルミ10%の関税。
4月2日、中国が豚肉、果物など最大25%の関税。
4月3日、米国が自動車、航空機など25%の追加関税(5.3兆円規模)。
4月4日、中国が大豆、小麦など25%の報復関税(5.3兆円規模)。
4月10日、習近平国家主席が中国主催の経済フォーラムで中国の新たな市場開放と輸入拡大策を発表。
4月12日、トランプ大統領は会見で「互いに関税を掛けずに解決する可能性もある」と発言。
元駐中国大使・宮本雄二は「トランプ大統領が次にどういう手を打ってくるか読めない。
中国は終息させたいと思っている。
王毅外相もボアオアジアフォーラムで習近平国家主席が重大な政策の発表をすると前宣伝して世間の注目を集めた」、日本総合研究所理事・呉軍華は「今の米国の対中姿勢は、あくまでもトランプ大統領だからと理解していいかどうか疑う余地がある」とスタジオコメント。
ワシントン、共和党、民主党、貿易戦争、TPP、日米有志連合に言及。

04/16 20:08 BSフジ 【プライムニュース】
習近平国家主席は中国が主宰した国際的な経済フォーラムで自らの市場開放を高らかに宣言。
その視線の先には保護貿易に走る米国・トランプ大統領の姿が映っているのは想像に難くない。
世界の成長と自由貿易の行方を左右する巨龍経済。
世界第3位の経済大国として日本はどう向き合うべきか。
新たな関係を模索する中、来日した王毅外相の様子を見る限り、その道のりはまだまだ楽観できるムードではない。
2012年の尖閣諸島の国有化以来、日本と中国は冷え込んだ関係が続いていた。
両国の経済連携を深める閣僚級経済対話も約8年間途絶えたままだった。
きょう再開された経済対話は今後の日中経済にどんな変化をもたらすのか。
米国との関係や緊迫する半島情勢など、複雑な変数が絡み合う中、日本の経済外交の手腕が試される。
日中関係と世界経済の行方を徹底検証する。
習近平国家主席の演説。
王毅外相のコメント。
ボアオアジアフォーラム、日中外相会談、日中ハイレベル経済対話の映像。

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