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【気になる出来事】
ベンチャーが切り拓く日本の未来・東大発ベンチャー編2] (1件/週)

05/23 09:01 BSジャパン 【一柳良雄が問う 日本の未来】
前回に引き続き東京大学における起業支援の立役者、各務茂夫に話を聞く。
平成元年当時、企業の時価総額ランキング上位10社に日本企業が8社と過半数を占めていた。
ところが現在は、上位10社はおろか最も時価総額の大きいトヨタ自動車ですら40位に留まっている。
東京大学産学協創推進本部副本部長・各務茂夫は、「過去にたいへんな成功をおさめると、その成功の呪縛からなかなか離れられなくて新しい学習ができない、ここにきてやっとオープンイノベーションに対する大企業のものの考え方とか、スタートアップに対するものの見方とか、ずいぶん変わってきたので、いよいよ変曲点に来ている」とスタジオコメント。
グーグルは1998年設立、フェイスブックは2004年設立。
2040年に時価総額上位10社をどのような会社が占めているかイメージすることが大切。
東京大学産学協創推進本部副本部長・各務茂夫は、「いまあるスタートアップが2040年に時価総額10兆円を超えるような会社ができるかどうか」とスタジオコメント。
ベンチャーは常に客の意見を取り入れ製品やサービスに反映させるべき。
大企業とベンチャー間の人材の流動性を高める必要がある。
マイクロソフトの退職者ネットワークは、51か国、約48000人。
日本の大企業も退職者ネットワークを活用すべき。
シリコンバレー、スタンフォード大学、経団連、米国、リクルート、ソニーに言及。
NTT、住友銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行、IBM、三菱銀行、エクソン、東京電力、三和銀行、サウジアラムコ、マイクロソフト、アップル、Amazon.com、アルファベット(Google)、フェイスブック、アリババグループホールディング、テンセントホールディングス、バークシャーハサウェイ、ジョンソン&ジョンソンの表記。

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