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【気になる出来事】
水戸市とひたちなか市“緊急速報メール”届かない設定に] (9件/週)

10/23 23:20 NHK総合・東京 【ニュースきょう一日】
川の氾濫の危険性を国土交通省が住民の携帯電話などに伝える緊急速報メール。
台風19号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県では水戸市とひたちなか市がこのメールが届かない設定にしていたことが分かった。
2つの市は対応を検討したいとしている。

10/23 18:10 NHK総合・東京 【首都圏ネットワーク】
台風19号。
エリアメールなどの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が「氾濫危険水位」に達した場合などに配信されるもので、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られる。
今回、氾濫した那珂川の流域にある茨城・水戸市とひたちなか市では計1600棟以上が水に浸かる被害を受けたが、住民には那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことが分かった。
国土交通省によると、メールは市区町村と事前に協議をして、基本的には市区町村側が断らないかぎり住民全員に送るようシステムが整備されている。
国土交通省は「水戸市とひたちなか市については自治体側から不要だとされたため、当初から緊急速報メールを送る対象にはなっていない」としている。
一方、水戸市とひたちなか市は「今後、国土交通省などと対応を検討したい」としている。

10/23 16:50 BS1 【BSニュース】
“エリアメール”などの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が氾濫危険水位に達した場合などに配信される。
事前登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られる。
台風19号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県内では、氾濫した那珂川の流域にある水戸市とひたちなか市で計1600棟以上が水につかる被害を受けたが、2つの市の住民には、那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことが分かった。
現時点で、2市には国土交通省が管轄している河川の氾濫に関するメールは、送られない設定になっているという。
国交省によると、メールは国が管理する河川の周辺の市町村と事前に協業して、基本的には市町村側が断らない限り送られることになっている。
国交省は「水戸市とひたちなか市については自治体側からは不要だとされたため、配信が始まった当初から緊急速報メールを送る対象にはなっていない」としている。
一方、水戸市とひたちなか市は送られない設定になった経緯について「わからない」としており、今後国交省などと対応を検討したいとしている。

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