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【いま経済は】
GDP] (61件/週)

08/06 06:08 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
日本の人口減少が止まらない。
働く人も消費する人も減るため経済への悪影響を心配する声も多い。
東海東京証券・佐野一彦がスタジオで解説「ダイレクトに経済の成長率が下がることになり、高齢化、社会保障の問題もあり悲観的になる。
人口を増やすのは難しい。
成長率が維持できるのであれば、人口が減っても1人当たりの成長率、GDP(国内総生産)、所得は逆に増えていく。
あまり悲観的になるのもどうか。
社会保障も人口のこぶがなくなれば、社会保障負担も減っていく。
そこもカバーするよう1人当たりの所得、生産性をあげていくことが大事なのでは。
発想を変える量よりも質」。

08/06 05:56 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
為替:ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ドル/人民元:オンショア(本土)、オフショア(本土外)、人民元/円、オーストラリアドル/円、ニュージーランドドル/円、英国ポンド/円、ブラジルレアル/円、トルコリラ/円、南アフリカランド/円。
シティグループ証券・高島修がスタジオで解説。
ドル/円予想レンジ:105.00円~106.00円。
米国の経済統計は硬軟まちまち。
リスクオンの中、ドルの上値の重い状態が続くと考えている。
注目ポイント:米国財政赤字でドル安の理由。
「米国財政とドルは連動」米国財政収支(名目GDP(国内総生産)比)、ドルインデックス(出所:米国経済分析局)。
財政赤字が拡大する時は通常景気減速局面で、FRB(連邦準備制度理事会)が金融緩和をしている状況が多い。
米国は経常赤字の穴埋めを海外マネーに依存。
足元はコロナ対策の国債増発で需給環境が悪化した上にFRBの政策で利回りが下がった米国国債の魅力が薄れてきている。
こういった中、米国ドル安が進行しているのでは。
「ユーロ高進む」ユーロドル、米国・ドイツ10年金利差。
「円高リスクも」ドル円、日米10年金利差。
イングランド銀行・金融政策委員会について言及。

08/05 21:09 BSフジ 【プライムニュース】
「GO TO トラベル」の個人消費押し上げ効果は年間8.7兆円(GDP1.6%)→東京除外で1.5兆円減(野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英の試算)。
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英「1兆3000円の予算の範囲内ではなく、更に増枠されていく、制限がない場合の1年間の効果ということ。
現状ではここまでの大きな効果は出ないと思う」。
感染リスクについて言及。
自民党総務会長代理・前地方創生相・片山さつき「昨日、今日の専門会議の中でどういう指標を見たらいいかという話も出ていて8の指標になった。
気をつけるべきことは重症化させないことと死亡率を限りなくゼロにしていくこと、濃厚接触者やリスクのある人にPCRの徹底。
いつか正常に戻るバイアスをそう遠くない時期に戻しておかないと後で大変」。
アプリ、出張、釣り、観光、旅行について言及。
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸「感染症拡大にある程度歯止めがかからない限りは不安があって消費が行われる状況にはなりにくい。
治療薬やワクチン開発、検査拡充など医療にお金をかけるべき」。
米国、保健所、クラスター班、コロナ、休業要請、経済活動持続性について言及。
『緊急事態宣言が1ヶ月間行われると…』個人消費3.9兆円↓、失業率1.2ポイント↑(→自殺者2160人増?)。

08/05 20:55 BSフジ 【プライムニュース】
実質GDP成長率の予測は2020年度が-4.5%程度、2021年度が3.4%程度(内閣府)。
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英「来年度の3.4より今年度の-4.5のほうが。
私は-7%ぐらいになるのではないかと思っている。
この水準に従ってもGDPが元の水準に戻るまでに2年ぐらいはかかるのでは。
残念ながら5年ぐらいは元に戻るのに時間がかかるのではないか」。
外需、リーマンショック、自動車、飲食、サービス、旅行について言及。
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸「一覧楽観的な、すぐ感染症が終わるというシナリオで考えたとしても、2020年度が-5.1%、2021年度が+2.9%。
今終わったと考えてもその数字が楽観的すぎるところがある」。
不良債権化問題について言及。
自民党総務会長代理・前地方創生相・片山さつき「不良債権について今は完璧なセーフティネットがある」。
財務大臣、銀行、資本注入、法律、野党、貸し渋り状態について言及。

08/05 20:53 BSフジ 【プライムニュース】
実質GDP成長率の予測は2020年度が-4.5%程度、2021年度が3.4%程度(内閣府)。
この試算はあくまで新型コロナウイルスの感染が収束して海外の経済も回復して東京五輪の開催でインバウンドが戻る前提。
自民党総務会長代理・前地方創生相・片山さつきは「いずれも不確定要素がある上に、悲惨な災害が起きた。
増えてきているコロナの罹患者があることを考えると、ここまでのシナリオに持っていくことも難しい。
この数字でも戻りきっていない」とスタジオコメント。

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