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【いま経済は】
24時間営業でコンビニ各社が対応策] (40件/週)

04/26 07:34 TBSテレビ 【あさチャン!】
セブンイレブンジャパンが人手不足解消に向けた行動計画を発表した。
対策の柱となったのが24時間営業の見直しだった。
現在13店舗で進める営業時間の短縮実験を加盟店の判断で拡大する方針を示し、24時間営業についても店舗の状況に応じて見直しを行うとの柔軟な姿勢を強調した。
公正取引委員会が24時間営業の不当な強要に対し独占禁止法の適用を検討する考えを示すなど、変化が求められるコンビニは今後どのように変わるのか。
セブンイレブンジャパン・永松文彦社長は「オーナーとは実証実験を踏まえながら判断してもらう」とコメント。

04/26 07:11 NHK総合・東京 【おはよう日本】
コンビニ大手3社・セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは原則24時間営業としてきたが、一定の地域に集中して出店する戦略で店舗数を増やしてきた。
しかし、コンビニ店舗数が5万5000超で客の奪い合いが激しくなった。
さらに人手不足で従業員の確保が困難になり、人件費の負担で加盟店の経営を圧迫することになっている。
世耕経済産業相は各社に対して「行動計画」をまとめるよう要請している。
行動計画についてセブンイレブンは立地や店舗の状況に応じて24時間営業を柔軟に見直す、「セルフレジ」を年内に国内全店に導入するとしている。
一方、ファミリーマートは6月から一部店舗で深夜営業の短縮実験開始、セルフレジ導入など加盟店の負担軽減へ約250億円の設備を投資を行うことを盛り込んだ。
ローソンは7月から深夜に「無人店舗」の実験を開始し、セルフレジを9月末までに国内全店に導入するとしている。
そして営業時間の短縮を希望する店舗の相談には個別に応じていくとしている。
「24時間営業の原則」事態は維持する考えで実際に24時間営業を削減する形がどこまで広がるかが焦点となる。
セブンイレブンジャパン・永松文彦社長のコメント。

04/26 06:41 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
大手コンビニ各社は深刻化する人手不足などフランチャイズ加盟店が抱えている問題に対処するための行動計画を発表した。
セブンイレブンは24時間営業の原則は変えないが加盟店の求めがあれば時短営業を容認する。
ただし希望する店が実証実験を行うことが条件。
収益の変化などをみて実際に導入するかはオーナーの判断にゆだねる。
加盟店と本部の利益配分については見直す考えはない。
ファミリーマートは加盟店の負担軽減のため、セルフレジの導入費用などとしておよそ250億円の設備投資を盛り込む。
6月から一部の店舗で深夜時間帯の短縮営業の実験を行う。
ローソンは日本各地の加盟店オーナーと社長の意見交換会を公開した。
契約書には時短営業可能なことが明記されている。
すでに41店舗で実施されている。
行動計画では今後も希望店舗の相談に個別に応じるとしている。
しかし、実施しているのは全国1万4633店中およそ0.3%。
ローソン・竹増貞信社長、ファミリーマート・澤田貴司社長、セブンイレブン東大阪南上小阪店・松本実敏オーナー、セブンイレブンジャパン・永松文彦社長のコメント。
東京・千代田区、品川区の映像。
資料映像。
テレビ大阪。

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