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IWC脱退批判の米国紙・外務省が反論寄稿] (3件/週)

01/13 05:52 BS1 【BSニュース】
日本は先月、IWC(国際捕鯨委員会)から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明した。
米国の有力紙・ニューヨークタイムズは、先月31日に、日本はクジラの虐殺をやめろというタイトルで社説を掲載し、IWCは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だなどとして日本に脱退を考え直すよう求めた。
日本の外務省の大菅岳史外務報道官が、ニューヨークタイムズに反論する文書を寄稿し11日に掲載された。
大菅外務報道官は、社説は決定的事実に言及していないと指摘した上で、日本はクジラの保護に取り組んでいる。
絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。
捕鯨は日本の領海とEEZ(排他的経済水域)に限定し国際法にも完全に従っていると強調した。
捕鯨はノルウェーやアイスランドと同様に何世紀にもわたり日本の文化の一部であったとして、日本だけを批判するのは不公平だと訴えた。
ニューヨークタイムズ電子版の映像。

01/13 00:00 NHK総合・東京 【ニュース・気象情報】
日本は先月、IWC・国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明。
これについて米国の有力紙ニューヨークタイムズは、先月31日に「日本はクジラの虐殺をやめろ」というタイトルで社説を掲載し、「IWCは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などとして、日本に脱退を考え直すよう求めた。
これに対し日本の外務省・大菅岳史外務報道官がニューヨークタイムズに反論する文章を寄稿し、11日に掲載された。
大菅外務報道官は「社説は決定的事実に言及していない」と指摘したうえで、「日本はクジラの保護に取り組んでいる。
絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。
捕鯨は日本の領海とEEZ・排他的経済水域に限定し、国際法にも完全に従っている」と強調。
さらに「捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった」として、「日本だけを批判するのは不公平だ」と訴えた。

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