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“似てる”ベトナムで本番さながらの大騒ぎ(19/02/22)(再生)

「完全非核化なら経済支援」会談で共同声明目指す(19/02/22)(再生)

02/22 23:40 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
米国と中国は22日、ワシントンで2日目の閣僚級の通商協議を行う。
協議では、来月1日の交渉期限を前に、合意事項をまとめた覚書の作成へ詰めの交渉を行うものと見られる。
欧米メディアによると、米中両国は技術移転の強要停止や、知的財産権の保護など構造改革の主要6分野で覚書を準備している。
協議のあと、中国・劉鶴副首相は、習近平国家主席の特使として米国・トランプ大統領と会談する。
会談では、中国側から米中首脳会談の早期開催を要請する可能性がある。

02/22 22:45 BS1 【国際報道2019】
岩田明子解説委員が解説。
「非核化」については、今回の米朝首脳会談でどんな要素で合意をすれば、北朝鮮が求める見返りを検討する基準になりうるのか、日米両政府ですり合わせをしてきた。
これまで米国は全ての核関連施設の申告を求めてきたが、日本政府は今回の会談で、一つ目が“北朝鮮側から非核化についてのロードマップが示されるかどうか”、そして2つ目が“数ある核施設の中でも、使用済み核燃料の再処理とか、ウラン濃縮を行う主要な施設があるとされるニョンビョンの核施設の廃棄を約束できるかどうか”が、注目点になるとみている。
その上で、これらがもし北朝鮮側から示された場合、その見返りとして、“国連安保理による制裁の解除”、又は“独自制裁の一部解除”、また“人道支援の開始”、そして“朝鮮戦争の終戦宣言”といったことが考えられる。
日本政府は北朝鮮の非核化に向けたビジョンについて、まずはトランプ大統領の突破力を活用して北朝鮮の非核化への道を開いて、その上で6か国協議で具体的な議論を進めていくという戦略を描いている。
米朝2か国ではなくて、6か国で議論する理由だが、最終的に北朝鮮が非核化を実現する場合、その見返りをして経済・エネルギー支援の枠組みについて議論をする必要があること、他方で北朝鮮がもし核開発に固執をすれば、各国で厳しい制裁を科す必要があるからだ。
また、日本政府は「朝鮮半島の非核化と安定は、朝鮮半島の歴史に関わってきた5か国が協力して臨まなければ根本的な解決にはならない」と考えているからだ。
こうした考え方については、安倍総理はロシアのプーチン大統領などにも、去年首脳会談で伝えていて一致している。
まずは北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、関係国の連携も重要になってくる。

02/22 22:42 BS1 【国際報道2019】
岩田明子解説委員が解説。
今回の米朝首脳会談だが、日本政府はまずは昨日からベトナムのハノイで行われている米朝実務協議会議論の行方に注視している。
北朝鮮側は既に核実験場を閉鎖するなど、「非核化に向けた措置を先に取った」としての制裁の緩和や自らの体制保障につながる朝鮮戦争の終戦宣言など、見返りを求めている。
一方米国側だが、核関連施設の査察の受け入れなど、北朝鮮側の具体的な対応を求めていて、隔たりは埋まっていない。
大統領選挙を控えるトランプ大統領が、北朝鮮外交に成果を求め「安易に妥協するのではないか」という懸念がある中で、日本政府は、トランプ大統領が金正恩委員長から非核化に向けたロードマップなど、具体的な行動を引き出せるか注目している。
ただ、前回の米朝首脳会談とは異なり、米中・米ロ・日韓など、関係国の結束が乱れていることも懸念材料。
そんな中で、日米関係ではおととい安倍総理とトランプ大統領が電話会談を行ったが、前回の電話会談を踏まえて今回はメリハリをつけた伝え方をしたようだ。
安倍総理は米朝首脳会談でトランプ大統領に必ず提起してほしい「拉致問題」に比重をおいてすり合わせを行った。
また「非核化」の詳細については事務レベルを経由して伝える形を取った。
まず安倍総理はトランプ大統領に対し、「ドナルドが行うディールを100%支持する。
拉致問題については拉致被害者のご家族から切実な思いを託されている。
金正恩委員長にぜひ拉致問題を提起してほしい」と改めて協力を求めた。
これに対してトランプ大統領は「拉致問題は自分にとっても非常に重要な問題だ。
なぜならこの問題がシンゾウにとって重要だからだ。
米朝首脳会談で改めて提起する」と応じた。
また首脳会談後、トランプ大統領が結果を電話で報告する事も約束をした。

02/22 22:25 BS1 【国際報道2019】
中東・イスラエルの総選挙は21日、各政党の名簿の届け出が締め切られ、ことし4月9日に行われる選挙の構図が固まった。
ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」は、10年に及ぶ長期政権の継続を目指し、米国大使館のエルサレムへの移転などを実績として掲げている。
これに対し与党に対抗する勢力では21日、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が立ち上げた新党と別の政党が中道路線の統一会派を組んで選挙に臨むことで合意した。
イスラエルメディアは、2つの政党が統一会派を組んだ結果、リクードときっ抗する勢力になったと伝えていて、右派政権の継続を目指すネタニヤフ首相にとって、強力なライバルとなりそうだ。
ネタニヤフ首相は、米国のトランプ大統領と緊密な関係を築き中東政策のパートナーとなってきただけに、イスラエルの総選挙の結果は、中東情勢にも影響を及ぼすものとみられます。
「リクード」選挙CM、ガンツ元参謀総長の政党選挙CM、米国・ニューヨーク・トランプ大統領の映像。

02/22 22:09 BSジャパン 【日経プラス10】
米中両政府は閣僚級の貿易協議を再開し中国の知財侵害などを巡る覚書の作成に着手した。
閣僚級の貿易協議はワシントンで2日間の日程で開かれている。
ブルームバーグ通信によると中国は年300億ドルに上る米国産農産物の輸入の拡大を提案したという。
トランプ大統領は3月1日の米中貿易協議の交渉期限を延長する可能性も示唆している。
ワシントンでは22日午後に劉鶴副首相とトランプ大統領が面会を予定している。

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