テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
【いま海外は】
プーチン大統領] (45件/週)

02/22 22:45 BS1 【国際報道2019】
岩田明子解説委員が解説。
「非核化」については、今回の米朝首脳会談でどんな要素で合意をすれば、北朝鮮が求める見返りを検討する基準になりうるのか、日米両政府ですり合わせをしてきた。
これまで米国は全ての核関連施設の申告を求めてきたが、日本政府は今回の会談で、一つ目が“北朝鮮側から非核化についてのロードマップが示されるかどうか”、そして2つ目が“数ある核施設の中でも、使用済み核燃料の再処理とか、ウラン濃縮を行う主要な施設があるとされるニョンビョンの核施設の廃棄を約束できるかどうか”が、注目点になるとみている。
その上で、これらがもし北朝鮮側から示された場合、その見返りとして、“国連安保理による制裁の解除”、又は“独自制裁の一部解除”、また“人道支援の開始”、そして“朝鮮戦争の終戦宣言”といったことが考えられる。
日本政府は北朝鮮の非核化に向けたビジョンについて、まずはトランプ大統領の突破力を活用して北朝鮮の非核化への道を開いて、その上で6か国協議で具体的な議論を進めていくという戦略を描いている。
米朝2か国ではなくて、6か国で議論する理由だが、最終的に北朝鮮が非核化を実現する場合、その見返りをして経済・エネルギー支援の枠組みについて議論をする必要があること、他方で北朝鮮がもし核開発に固執をすれば、各国で厳しい制裁を科す必要があるからだ。
また、日本政府は「朝鮮半島の非核化と安定は、朝鮮半島の歴史に関わってきた5か国が協力して臨まなければ根本的な解決にはならない」と考えているからだ。
こうした考え方については、安倍総理はロシアのプーチン大統領などにも、去年首脳会談で伝えていて一致している。
まずは北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、関係国の連携も重要になってくる。

02/22 19:52 BS-TBS 【報道1930】
明海大学・小谷哲男准教授が「米国・トランプ政権の中でのペンス副大統領の役割」「ポンペオ国務長官とペンス副大統領が中国との関わりのある国(東欧、中欧)へ歴訪した理由」についてスタジオコメント。
「16+1」について解説:東欧など16か国と中国の経済協力関係の枠組み(2012年以降、毎年首脳会合を開催)。
チェコ・ゼマン大統領と中国・習近平国家主席、ハンガリー・オルバン首相と中国・習近平国家主席の写真。
神田外語大学・興梠一郎教授が「『16+1』は米中デジタル戦争の最前線」と述べた。
次世代通信規格・5Gとは:次世代の高速大容量サイバー技術、自動車や飛行機など遠隔操作が可能に、最先端軍事技術への応用も。
パトリックハーラン、国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔がスタジオコメント。
トランプ大統領、政治経験、米国ファースト、米国全体の利益、宗教に保守的、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、共産圏、ファーウェイ、情報通信企業、デジタルシルクロード、NATO、EU、中国の情報通信システム、グローバルスタンダード、不沈空母、一帯一路、ヨーロッパ債務危機、ロシア、英国、ソ連、フランス、ドイツ、同盟国、日本、TPP、中国への包囲網、軍事力、ロシア・プーチン大統領、北欧、ノキア、エリクソン、コスト、技術、実績に言及。

02/22 13:02 テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
ロシアでは去年末に新たな動物の取り扱いに関する法律が成立した。
この法律は動物保護の観点から、カフェやレストランでの動物の飼育を禁ずると定めているため、猫カフェが存続の危機に瀕している。
猫カフェの店主は嘆願書を提出するなど抗議活動を行っているが、日本から贈られた秋田犬を飼育するなど動物好きを自負するプーチン大統領肝いりの法律だけに、修正の可能性は低いとみられている。
モスクワ、猫カフェの店主が提出した嘆願書の映像。

02/22 07:15 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
INF全廃条約が失効する見通しとなる中、プーチン大統領は新たな核戦略に対してロシアのメディアに説明した。
プーチン大統領はミサイル防衛システムを無力化する極超音速体感ミサイルや核弾頭が搭載可能な無人の原子力潜水艇など最新兵器を配備することが米国がロシアとの対話を始めようと思うための刺激となると確信すると述べた。
ポセイドンに言及。

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.