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プーチン大統領] (93件/週)

プーチン大統領 2036年まで在職可能に(再生)

07/03 23:38 NHK総合・東京 【時論公論】
新型コロナウイルスでロシア経済も大きな打撃を受け、国民の所得も大幅に減少。
国民の生活を憲法が保障するとプーチン大統領は訴えてきたが、このまま生活の低下が続けば国民は裏切られたと考える可能性もある。
プーチン大統領にとって改正憲法での約束が重荷となってくる。
「国民の声が一番大事だ」、プーチン大統領は自分は国民の声を聴くことができると固く信じている。
しかし、国民の間の亀裂を克服し、変化を求める国民の声をつかみ取り続けることができるのかどうか疑問。
体制の流動化を含めてロシアの今後を見つめる必要がある。
世界の指導者には戦略も哲学もないと元側近に言われる人もいるが、プーチン大統領が世界最大で複雑な国を混乱から安定に導き、その功罪は別にして20年にわたって統治できたのはそれなりの資質があったことは認めざるをえない。
しかし、1強と言われる体制を築いたからこそ、それが揺らぐのを恐れ、国の安定とみずからの権力の安定を混同しているように思えてならない。
国際政治のうえで欧米と対決も辞さない姿勢をとってきたプーチン大統領が、さらに強気に出ていくのか、権力基盤の行方とともに見定めていかなければならない。
解説委員・石川一洋、安間英夫。

07/03 23:36 NHK総合・東京 【時論公論】
憲法改正後のロシアの外交政策。
日ロ関係ではロシアの領土の割譲とその交渉を禁じる条項が心配。
一方、ソビエトの継承国でありソビエト時代の国際条約、その義務の継承国としている。
2島の引き渡しを定めた1956年共同宣言も含まれ、その義務の継承を担保したとも読める。
しかし、全体としては北方領土交渉ではマイナス。
ロシア国民の受け止め方として領土交渉は閉ざされると考えるから。
安倍総理としては56年共同宣言を基礎に交渉を加速化する、4島における共同経済活動を実現するという安倍、プーチン首脳間の合意が維持されるのかどうか、次の首脳会談で率直に問いただすべき。
大統領の立場が変わるという場合、日本の戦略を練り直す必要があるかもしれない。
北方領土交渉はかなり難しくなるのではないか。
プーチン大統領は支持率や権威の低下を食い止めるためにも対外的に弱腰と受け止められる行動はとりにくく、外交でも支持率を上げる成果が必要。
米国との関係ではロシアがイデオロギー的な価値観の違いを鮮明にしたことで、本質的な接近は望みにくくなる。
ただし、ことし秋の米国大統領選挙でトランプ大統領が再選されようと、民主党のバイデン候補が当選しようと、ロシアは、核大国として米国と対等に立つというロシアにとって戦略的に安定した関係の復活を望んでいると考えている。
来年2月に、新START戦略兵器削減条約の期限切れが迫り、その延長ができるかどうかが焦点となる。
解説委員・石川一洋、安間英夫。

07/03 23:34 NHK総合・東京 【時論公論】
ロシアの国家像は、保守主義、ロシアの宣言とも言える重要性があると見ている。
大統領の側近で保守派の柱とも言えるパトルシェフ安全保障会議書記が先月、注目すべき論文を発表。
「ロシアに普遍的な価値は必要か」という題名。
その中でユニバーサルな価値観とは欧米の新自由主義の価値観の押しつけにほかならないとして、基本的な家族の価値観、歴史的真実、そして多民族による国民性としてのユニークな文化遺産を守り、社会的国家としての基礎を強化することが今回の改正だと述べている。
ロシアはロシアだという路線、保守的なイデオロギーを憲法によって強化するという意味を持たせている。
ただ同じ安全保障会議の副議長である元大統領のメドベージェフも、ちょうど同じ時期に論文を発表し、安全保障も含めて透明性のある国際協力の必要性を強調している。
政権の実力者が国際社会に保守的な価値観と国際協力という2つのシグナルを送った形だが、プーチン大統領の本音に近いのはパトルシェフ論文だと思う。
解説委員・石川一洋、安間英夫。

07/03 23:32 NHK総合・東京 【時論公論】
1993年の憲法はプーチン大統領が順守することで反プーチンを含めて国民をまとめる基盤となってきた。
しかし、プーチン色の濃い改正には若者を中心に強い拒否感があり、プーチンのロシアと、それを拒否するロシアの2つに分裂。
亀裂を生んだ責任はプーチン大統領にあると思う。
みずからの続投を可能とする改正のねらいが国民に十分説明されていないから。
これまで連続2期までとなっていたのを通算2期までに変えたものの、現憲法の下でのみずからの4回の任期は含めない、ロシア語では「オブヌレーニエ」文字どおりゼロにするという修正を突如加えた。
2024年に退任するはずだったのになぜ修正したのか。
大統領は投票前「この条項がないと後継者探しが始まる」と述べた。
つまり、退任時期が確定してしまうと求心力が低下し、レームダック化することは避けられないと考えた。
大統領のそもそもの目的は続投することではなく、むしろ求心力を最大限維持したまま、みずから築いた政治システムや路線を後継者や次の世代に引き継がせることにあると見ている。
しかし、プーチン政権がいつ終わるか分かりにくくなり、国民に飽きられてしまうことは避けられない。
大統領自身、かつて長期政権だったドイツのコール政権を評して「16年も続けばどんな国民も飽きる。
それに気づくべきだった」と述べたことがある。
このことばは今そのままプーチン大統領に当てはまるのではないか。
解説委員・石川一洋、安間英夫。

07/03 23:30 NHK総合・東京 【時論公論】
ロシアでプーチン大統領の続投も可能とする憲法改正の全国投票が行われ、改正憲法は得票率78%で承認された。
今回の改正は、プーチン大統領がことし1月の年次教書演説で提案し、諮問委員会や議会の審議を経て今の形となった。
大きく分けて政治システムの改革とロシアの国家像という2つに分けられる。
政治システムの改革は大統領の任期は通算2期に制限。
しかし、現憲法下での大統領任期は含まれない。
つまり2024年にプーチン大統領が続投する道を開き、2036年、83歳になるまで続投も可能。
ロシアの国家像は保守伝統主義の色彩が濃い。
男女間の同盟としての結婚、神の尊重、国民福祉の向上、領土割譲の禁止。
結果は、投票率68%。
賛成78%、反対21%。
改正憲法は承認された。
投票率、賛成票の割合も当初の予想以上だったが、これはプーチン政権がさまざまな手だてで底上げに努めた結果だと言える。
投票の1週間前にはナチスドイツに対する勝利から75年を記念する軍事パレードを挙行。
1週間にわたる投票期間。
プーチン大統領も大統領の任期にはほとんど触れず、愛国心や誰もが反対しにくい国民生活の向上を前面に押し出した。
国営メディアの連日の投票を呼びかけとともに、支持層を総動員してキャンペーンが行われた。
一方、反対派の集会は新型コロナ対策を理由に許可されなかった。
なりふり構わず反対派を排除する強権的な手法を繰り返されたと言わざるをえない。
解説委員・石川一洋、安間英夫。

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