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高安]まとめ (14件/週)

05/31 21:48 BSフジ 【プライムニュース】
視聴者からの質問、メッセージ。
『メイ首相のまとめていた合意案の点数は、さらに優位な合意が取れる可能性は』。
経済産業研究所理事長・中島厚志「EUから見れば100点に近い点数だったと思う。
英国側にとっては関税同盟を維持しないと条件を満たせない、英国側から見ると大変」。
『EUは英国なしでもやっていけるが英国はEUなしでは立ち行かないと見られていないか』。
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり「製造業は厳しいだろう。
国民投票のときと外部環境がだいぶ変わった。
米国の保護主義と中国の国家資本主義的な勢い。
英国が単独で生き残るという非常に厳しい環境になった」。
『サッチャー元首相が率いた時代と現在では英国政治で変わった点や足りなくなった点は何か』。
成蹊大学法学部教授・高安健将「政党の強さ。
英国は決められる政治と言われてきたが良いところも悪いところもある」。
労働党について言及。

05/31 21:40 BSフジ 【プライムニュース】
成蹊大学法学部教授・高安健将「欧州からもっと学ぼう」。
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり「チャンスをつかむ」。
経済産業研究所理事長・中島厚志「経済産業連携の強化」。

05/31 21:31 BSフジ 【プライムニュース】
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり「米国との緊張が増してきている中で、中国にとってEUは今まで以上に重要性が増してきている。
フランスを始めEUとの良い関係を築いていきたいという気持ちは非常に強いと思う。
お互い多少の嫌悪感を抱きつつも良い関係を築いていきたいと駆け引きをする。
(米中の貿易戦争をEUはどう見ているか)技術移転の問題、知的財産権の問題などはEUは米国の主張と同じ問題意識を持っているので本来であれば米国と共同歩調を取りたい、その一方で米国はEUに対しても圧力をかけてきている。
EUとしてはこれまで多国間の枠組みを米国と共同歩調で作ってきたという思いがあるのでそこから米国が離れようとしていることには危機意識がある」。
一帯一路、トランプ大統領について言及。
成蹊大学法学部教授・高安健将「中国は1つ1つ関係を作っていって分断統治とは言わないが中で一体化しないようにさせようとしている感じはある」。
情報、環境、人権について言及。
経済産業研究所理事長・中島厚志「イタリアにしても一帯一路のイニシアチブの中に加わるとなった時その事自体が中国に取り込まれたというのとは別で各国の財政の規律、健全性が根底にある」。
スリランカ、東南アジアについて言及。

05/31 21:11 BSフジ 【プライムニュース】
欧州議会選挙(EU加盟国28カ国で投開票 23~26日)。
5年毎に行われる各国の直接選挙で選出されEU加盟国の元首による欧州理事会の活動を監視、法案決定や人事承認などの権限を持つ。
選挙後は出身国にかかわらない会派を結成。
中道右派179、中道左派153、リベラル105、環境69、他32、EU懐疑派213)EU集計。
経済産業研究所理事長・中島厚志「ポイントは既存の政党に票が入っていない、懐疑派の方にも入っていない。
その結果としてリベラルや環境にキャスティングボートに入れるような形の票が入ってしまった。
英国の第1党はブリグジット党。
第2党にはEU残留を掲げた自由民主党が票を取ってくる」。
欧州議会選挙・英国グラフ(離脱撤回派と再国民投票派、UKIP、ブリグジット党、合意なき離脱派、労働党、保守党)2014年・2019年、ファラージ党首。
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり「人々の意識の多様化の反映。
EU懐疑派についても少し変化が出てきている」。
急進左派、移民問題について言及。
成蹊大学法学部教授・高安健将「規制勢力が力を弱めるというのが1つあるが、だからといってそこが失った支持がEUを怖そうとか出ていこうという人達に行かなかったというのが一番大きな構図。
EUの中でこれまでいろんなルールを作ってきたのは国際社会で大事なこと。
EU懐疑派と言われる人たちが議席を増やしたと言うがその人達もEUを変えていくということを言っていくのだとするとどんなルール作りをしていくのか」。
フランス、生活不安、ドイツ、EU、予算、左派、トランプ大統領、自由貿易、関税について言及。

05/31 21:00 BSフジ 【プライムニュース】
経済産業研究所理事長・中島厚志「理論と思いは本来天秤にかけられない。
今回の欧州議会選挙の票を見て残留派が4割ぐらい、離脱派も4割弱いる。
理屈で経済がどうこうというよりその思いに対してどう応えるのか」。
移民問題、所得格差、地方、保守党、労働党について言及。
ブリグジット問題はどういう決着になり、日本にどういう影響をもたらすか。
成蹊大学法学部教授・高安健将「決着がどうなるかは見通せないが日本で見ていて忘れてはいけないのはエリートと民意はもともと緊張関係を持っている。
民意を軽々しく扱っていはいけないという点では一致している、そこが問題を難しくしている。
社会として壊れかけているのを修復しなければいけない。
なぜ離脱という選択をしたかをエリートの人達がもっと見ていく必要がある。
日本への影響はまだ見通せない」。
党派性、ヨーロッパ、規制、金融センターについて言及。
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり「決着は難しいが合意なき離脱の可能性が非常に高まった。
大きな混乱が英国の問題発で世界経済、日本経済に及んでくることはないと思う。
進出している日本企業としてはどういう形でいざというときのプランを発動していくか常に用意しなければ考えなければいけない時期がまだしばらく続きそうだ」。
経済産業研究所理事長・中島厚志「合意なき離脱の可能性が高まっているがそこまでは日本も他の国も企業は準備していない。
企業の覚悟も最悪のリスクを準備する、シミュレーションすることは始まっている」。

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