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【いま政治は】
減税や個人給付など・緊急経済対策へ最終調整] (3件/週)

03/26 11:48 テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府与党が来月にまとめる緊急経済対策の策定に向けて自民党が最終的な調整に入った。
自民党の税制調査会は中小零細企業への資金繰り支援策として設備にかかる固定資産税を減税する方向で調整。
住宅ローン減税の要件緩和も検討。
個人への給付については一律に現金を支給するべきだと甘利税調会長らが主張。
二階幹事長は被災地を対象に旅行代金を割り引くふっこう割の規模を超える希望割の創設を訴えている。
政府与党は今回の経済対策をリーマンショック後の事業費56兆円を超える規模にする方向。
国会内、党本部の映像。

03/25 21:48 BSフジ 【プライムニュース】
視聴者からの質問、メッセージ。
『消費税減税をした場合、再度上げることは可能か』。
連合会長・神津里季生「英国のように上げたり下げたりをこれまでもやっている国であればそういう経験もあるが、日本の場合はそういうことはないのでなかなか難しいと思う」。
逆進性、低所得者、還付制度について言及。
『政府は一律国民に20万ぐらい配れば良い。
早く大きく動くべき』。
自民党政調会長代理・後藤茂之「現金給付は本当に困っている人に厚く、旅行や飲食には商品券やクーポン券のようなハイブリッドが良いのではないか」。
『補正予算成立は4月末頃との話もあるが野党も協力して4月上旬には成立させる考えはないか』。
立憲民主党政調会長・逢坂誠二「4月末は政府が言っている。
カギを握るのは政府与野党連絡協議会」。
『政府は国民の経済活動に制限をかけるにもかかわらず諸外国のような早急で国民を助ける経済政策を何故できないのか』。
連合会長・神津里季生「そういう事に早く対応できれば自粛しなければいけないと皆思う、セットもの」。
自民党政調会長代理・後藤茂之「日本の医療制度は世界に冠たるもの。
英国は休業手当で8割助成するといっているが雇用調整助成金は実際はそれと同じ制度。
トータルとして国民の暮らしと命を守るようにやっていきたい」。
立憲民主党政調会長・逢坂誠二「感染防止のため活動・行動を制限せざるを得ないのは現実、それをやるために経済や個人の所得減の手当をやることを前提にしないと」。

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