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【いま政治は】
“希望者は70歳まで”就業機会確保で制度案] (6件/週)

05/16 06:01 フジテレビ 【めざましテレビ】
政府は、希望する人が70歳まで働けるようにするための制度案を示した。
きのう未来投資会議で示された、70歳までの就業機会の確保に向けた制度案では、関連会社などほかの会社での再就職の実現や、フリーランスとして働くための資金提供、起業の支援、社会的貢献活動への資金提供が企業に求められている。
現在の法律では、定年の廃止や延長などにより、希望者全員を65歳まで雇用するように企業に義務づけているが、法改正後も企業の取り組み方を見ながら、将来的には一部義務化する考え。
これに伴う年金受給開始年齢の引き上げは行わない方針。
高齢者に言及。
安倍首相の映像。
資料。

05/16 04:01 TBSテレビ 【はやドキ!】
安倍総理は「人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただけるよう70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指します」とコメント。
安倍総理はきのう総理官邸で開かれた「未来投資会議」で、希望する人は70歳まで就業の機会が確保されるための法改正を、来年の通常国会で目指す考えを示した。
今の法制度では、定年延長などにより希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務づけているが、政府はこうした規定に加え、他の企業での再就職や起業を支援することなどを改正案に新たに盛り込み、70歳までの就業機会の確保を進めたい考え。

05/15 23:22 NHK総合・東京 【ニュースきょう一日】
希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を政府がとりまとめた。
定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で将来的な義務化の検討も明記。
企業には現在、65歳までの雇用が義務づけられているが、これをそのまま70歳に引き上げれば人件費が膨らむ企業側の反発は避けられないとして、制度案では別の企業で働くことや起業なども選択肢とされた。
政府は元気な高齢者に社会保障の支え手にも回ってもらいたい考え。
未来投資会議の映像。

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