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【いま政治は】
外国人の入国を全面的に制限へ] (17件/週)

01/14 07:00 NHK総合・東京 【おはよう日本】
菅首相は大阪・兵庫・京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県、福岡と栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大された。
厳しい状況を好転させるためには欠かせないと菅首相が述べた緊急事態宣言の拡大。
政府は来月7日までの期間で感染拡大を抑え込みたいとしている。
午後8時以降だけでなく日中も不要不急の外出を控えるよう求めるほか政府と11の都府県との連絡会議を設け地域の実情を踏まえた対策を行うとしている。
また11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来をきょうから停止する。
これにより特段の事情を除き原則外国人の日本への入国が全面的に制限されることになる。
菅首相、大阪府・吉村知事、愛知県・大村知事、栃木県・福田知事、もつ鍋店の社長、宇都宮餃子会・鈴木彰弘事務局、八つ橋の販売店店長のコメント。
福岡、宇都宮、京都の映像。
コロナに言及。

01/14 06:31 日本テレビ 【ZIP!】
きのう菅首相は11の国と地域で例外的に認めているビジネス関係者の往来について、緊急事態宣言の期間中は一時停止すると表明。
外国人の新規入国が原則全面的に停止される。
ビジネス往来をめぐっては与野党から即時停止を求める声があったが、政府は相手国、地域内での変異株の感染が確認されたら即時停止するとして継続する方針だった。
方針転換の理由について、菅首相は「国民の不安がさらに高まっていてリスクを予防的に取り除くため」と説明。
「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたわけではない」と話した。
首相官邸の映像。

01/14 06:30 NHK総合・東京 【おはよう日本】
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は変異ウイルス確認後も11の国と地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続してきたが、きょうから緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止。
特段の事情がある場合などを除き外国人の日本への入国が全面的に制限される。
日本人の帰国、在留資格がある外国人の再入国、特段の事情がある外国人の入国は認められるため、政府はさらに水際対策を強化する。
入国時に自宅で14日間の待機やスマートフォンでの位置情報の保存などの誓約を求める。
応じない場合は氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討。
政府はビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、自民党内からも遅すぎるとの指摘が出ていることも踏まえ、新たな水際対策などを丁寧に説明し懸念の払しょくに努めるとしている。

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