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【いま政治は】
外国人労働者受け入れ・どのように変わる?] (12件/週)

10/12 21:03 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
日本で働いている外国人:日系人・日本人の配偶者、留学生、技能実習生、研究者・経営者などの専門分野。
制度上、就労目的で日本にやって来た人は研究者や専門分野の人だけ。
技能実習生は事実上、重要な労働力となっているが、制度としては技能の習得が目的。
日本に住むことができるのは最長5年に限定。
外国人労働者に、もう少し腰を落ち着けて仕事をしてもらおうと、新しい門戸を開こうとしている。
特定技能は、新しい在留資格。
条件は農業、漁業、介護、建設など業種(14分野)が限られる。
検討中だが人手不足が深刻な業種が上がっている。
特定技能は、資格も必要。
特定技能1号:相当程度の知識、経験、日本語の試験。
資格があると認められると最長5年はいられる。
特定技能2号:1号を上回る「熟練した技能」、期間上限なし。
ポイントは家族も日本に呼ぶことができる。
特定技能で在留する人には、定期的に審査を受ける必要がある。
外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「すごく画期的なことではないか」と述べた一方で「制度がちゃんと機能するかはこれから。
未解決の問題がたくさんある」と述べた。
教育、社会保障、予算について言及。

10/12 21:00 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
深刻な人手不足を補うために欠かせなくなっている外国人労働者の受け入れ政策が大きく転換。
これまで外国人労働者の受け入れは一部に限られていたが、その門戸が大きく開くことになる。
政府が示した新たな制度。
日本の企業側と働く外国人の受け止め。
埼玉・さいたま市にあるコンクリート圧送会社は、200人余の従業員のうち21人がベトナムから受け入れている技能実習生。
建設業界でも深刻な人手不足が続く中、貴重な存在。
ヤマコン関東支店・小島秀二郎副支店長は「若い高校卒業したばかりの人たちが会社に入り育っていく状況は全然ない」と述べた。
技能実習生の1人、現場のサブリーダーを務めるホアンは、3年間の技能実習を終えたあと、国が設けた特例で延長雇用されている。
今の制度では、来年5月に在留の期限を迎え、帰国しなければならない。
ホアンは「もうちょっと残りたい」とコメント。
骨子が示された新たな制度の下では、より長期の滞在や家族の同伴にも道が開ける。
会社側にとっても技能を教え込んだ実習生を手放さずに済むようになることは、大きなメリット。
さいたま市緑区の映像。

10/12 20:05 BSフジ 【プライムニュース】
人手不足の深刻化を受け、政府はきょう、外国人労働者について事実上永住も可能となる在留資格の創設などを柱とする新制度の骨子を提示。
政府が来年4月の導入を目指すこの制度では、一定の日本語能力と専門性、技能を保有する外国人材を受け入れるための2つの在留資格が創設される。
特定技能1号は一定の日本語能力、知識、経験があり専門技能の試験に合格した外国人が対象で、在留の上限は5年とし家族の帯同は不可。
特定技能2号は、より厳しい試験に合格するなど熟練した外国人向けで、家族の帯同可、5年以上の在留が可能。
介護や農業、建設など単純労働を含む十数業種での導入が検討され、今後、数十万人規模の受け入れが想定されている。
2号の資格については更新し続ければ事実上の永住も可能だが、山下法相は厳格な審査や受け入れ停止措置などを挙げ「永住を認めるのではない」と説明。
外国人材受け入れ共生関係閣僚会議の映像。

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