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【いま政治は】
改正水道法が成立・水道事業の「民営化」を促進] (80件/週)

12/07 05:05 テレビ朝日 【グッド!モーニング】
衆院本会議で改正水道法が可決成立。
「改正水道法」は自治体が水道施設を持ったまま運営権を民間に売却するコンセッション方式が柱となっている。
野党側は民間業者が事業を担うと水道料金が高くなるなどの懸念を示していたが、与党、日本維新の会などの賛成多数で可決成立。
菅義偉官房長官は批判について「あたらない、メリットはある」と述べた。
衆院本会議・立憲民主党・初鹿明博衆院議員の映像。

12/06 23:41 日本テレビ 【news zero】
水道事業への民間参入を進める改正水道法がきょう与党などの賛成多数で可決・成立した。
野党側からは「営利目的の民間企業に安全な水を供給できるのか」などの反対する声も出た。
日本テレビ映画事業部プロデューサー・カイロ支局長・金曜ロードSHOW!歴任・谷生俊美、日本テレビ解説委員・政治部で取材・警視庁担当・カイロ支局考古学専攻・富田徹のスタジオコメント。
今国会の主な法案「入管法改正案」「改正水道法」、参議院選挙について言及。
安倍首相の映像。

12/06 23:40 NHK総合・東京 【時論公論】
人口減少などによる料金収入の低下で水道事業の経営が厳しく、老朽化が進む水道管などの施設改修が思うように進んでいない。
状況打開のため、水道事業の経営基盤強化を目指した改正水道法が国会で可決・成立した。
現状、水道事業は原則として市町村が経営し、利用者が払う水道料金で供給費用を賄っている。
各地で水道料金引き上げが相次いでいるが、33%の水道事業者が赤字。
設備更新が思うように進まず、各地で漏水や破損事故が相次ぐ。
改正水道法で打ち出された経営基盤強化策の柱のひとつは広域連携の推進で、推進役は都道府県。
もうひとつは官民連携の推進で、コンセッション方式を導入。
自治体が経営責任、設備の所有権を持つが、運営権を民間企業に譲り対価を自治体が受け取る。
民間企業が水道料金を徴収し、水を供給する。
民間企業の裁量が拡大するため、効率化が進むとされる。
解説・飯野奈津子解説委員。

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