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【いま政治は】
自民党税調が議論スタート・内部留保活用へ税制優遇] (17件/週)

11/22 06:02 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
自民党の税制調査会は自民党本部で総会を開き、来年度の税制改正の議論を本格的に開始した。
大きな焦点となるのは、過去最多の約463兆円に膨らむ日本企業の内部留保。
内部留保の活用を促すため、自民党・甘利税調会長は、企業がM&A・合併や買収をした際やイノベーション投資をした際の税制上の優遇措置について検討したいとしている。
麻生副総理兼財務大臣の映像。

11/22 06:02 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
自民党の税制調査会は自民党本部で総会を開き、来年度の税制改正の議論を本格的に開始した。
大きな焦点となるのは、過去最多の約463兆円に膨らむ日本企業の内部留保。
内部留保の活用を促すため、自民党・甘利税調会長は、企業がM&A・合併や買収をした際やイノベーション投資をした際の税制上の優遇措置について検討したいとしている。
麻生副総理兼財務大臣の映像。

11/22 05:56 TBSテレビ 【あさチャン!】
来年度の税制改正に向けて自民党税制調査会が総会を開き、本格的な議論を始めた。
来年度の税制改正の議論の焦点は、過去最大の463兆円に膨らんでいる企業の「内部留保」を活用するため、企業に新しい分野への投資を促す税制。
大企業がベンチャー企業を買収する際などに税制を優遇することが検討されている。
グーグル、アマゾンなどといった工場などの拠点を持たずに国境をまたいで利益を上げている巨大IT企業に対して適正に課税する仕組みづくりも検討する。
一方、未婚のひとり親に対して所得税を減税することについて、昨年に引き続き公明党が実現を求めているが、自民党内には「家族のあり方に関わる」と慎重な意見も出ていて、今後与党内で議論される見通し。
公明党税制調査会、甘利明税調会長、麻生太郎副総理、岸田文雄政調会長、山口那津男代表の映像。

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