テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
トップへ
【いま政治は】
過少支給は2000万人・530億円] (30件/週)

01/11 23:13 NHK総合・東京 【ニュースチェック11】
ネット上の声を紹介。
厚生労働省が不適切な手法で調査を行い、雇用保険などが本来より少なく支給されていた問題。
根本厚生労働大臣は記者会見で謝罪。
不適切な手法で調査が行われるようになったのは平成16年から。
すべて調査するルールになっていた都内の大規模事業所を3分の1しか調査していなかった。
平均給与額が低く出るなどデータが不正確になった。
それをもとに算定される雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給された。
影響は延べおよそ2000万人、総額は530億円余り。
厚生労働省では、一部の職員は不適切であると分かっていたにもかかわらず組織全体で共有せず放置していた。
労災保険を少なく支給されていた男性に話を聞く。
厚生労働省は少なく支給された人にはさかのぼって追加支給する方針。
どういう人たちに可能性があるのかをスタジオで解説。
厚生労働省が設置する電話相談の窓口(雇用保険、労災保険、船員保険)を紹介。
東京・足立区の映像。

01/11 21:50 BS1 【BSニュース】
厚生労働省が賃金や労働時間の動向把握のため毎月実施している「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査すべきも都内では約3分の1しか調べていなかった。
厚生労働省は問題が起きたいきさつや影響などについて検証を進め、きょう結果を公表。
それによると、不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が多く除外された上、本来の手法の調査に近づけるための統計処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていた。
こうした不適切な手法で行われていることについて、一部の職員が分かっていたにもかかわらず組織全体で共有せず放置。
この影響で調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計で延べ1973万人、総額は537億5000万円にのぼるとして今後さかのぼって支給する方針。
厚生労働省はきょうから電話の相談窓口を設置し、支払いの対象になる可能性がある人からの相談を受け付けている。
一般の方のコメント。
根本厚生労働相、都内のハローワーク、厚生労働省の会見の映像。

01/11 19:03 NHK総合・東京 【ニュース7】
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題。
この影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計で延べ約2000万人、総額は530億円余りに上ると明らかにした。
毎月勤労統計調査は「景気動向指数」などさまざまな用途に活用し総務大臣が指定する「基幹統計」と位置付けてられている。
本来は従業員5人~499人の事業所は抽出調査なのに対し従業員500人以上の大規模事業所は全て調査することになっている。
しかし東京都内では約3分の1しか調べていなかった。
不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外され平均給与額が低く算出されていた。
政府は先月閣議決定した新年度予算案を修正する。
影響額の精査を急ぎ通常国会冒頭での提出に間に合わせたいとしている。
東京・文京区の映像。
一般人のコメント。
根本厚生労働大臣は「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます」とコメント。

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.