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【いま政治は】
「勤労統計」調査不適切で追加給付] (44件/週)

01/11 23:05 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
厚生労働省は今日、15年近くに渡って毎月勤労統計調査に不適切な点があったと発表した。
国は毎月勤労統計を重要な経済指標の1つとしていて政策立案などに利用しているため、政策への信頼性も揺るぎかねない事態となっている。
この影響で延べ1973万人の失業や労災で受け取る給付金が本来の額より少なくなっていたとのこと。
根本厚生労働大臣のコメント。

01/11 21:50 BS1 【BSニュース】
厚生労働省が賃金や労働時間の動向把握のため毎月実施している「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査すべきも都内では約3分の1しか調べていなかった。
厚生労働省は問題が起きたいきさつや影響などについて検証を進め、きょう結果を公表。
それによると、不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が多く除外された上、本来の手法の調査に近づけるための統計処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていた。
こうした不適切な手法で行われていることについて、一部の職員が分かっていたにもかかわらず組織全体で共有せず放置。
この影響で調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計で延べ1973万人、総額は537億5000万円にのぼるとして今後さかのぼって支給する方針。
厚生労働省はきょうから電話の相談窓口を設置し、支払いの対象になる可能性がある人からの相談を受け付けている。
一般の方のコメント。
根本厚生労働相、都内のハローワーク、厚生労働省の会見の映像。

01/11 20:09 BSフジ 【プライムニュース】
「毎月勤労統計調査」では従業員500人以上の全事業所が調査対象になっているが、東京都では3分の1の事業所のみ調査。
厚生労働省はきょう、一連の問題について謝罪するとともに、この統計をもとに雇用保険などが過少給付された対象者は延べ2000万人程度、総額は567億円にのぼると発表。
厚生労働省によると、「東京都には500人以上の事業所が集中しているため全て調査しなくても精度が確保できる」とマニュアルに記載。
菅官房長官は今回の問題を受けて、失業保険などの追加給付に向け、来年度予算案を修正する方針を示した上で、政府の56の基幹統計に不備がないか点検するよう指示。
一方、野党側は問題を把握した後の政府の対応を特に疑問視し、国会で厳しく追及する構え。
菅官房長官の会見で「今般、統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾」と述べた。
立憲民主党・長妻代表代行は「日本の国家としての信頼性が揺らぐ揺るがしかねない大きな問題」と述べた。
根本厚労相の会見の映像。

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