テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
【気になる話題】
日韓関係] (333件/週)

三菱重工の資産売却方針に河野大臣“対抗措置”示唆(19/07/16)(再生)

対韓輸出規制で食い違い(再生)

韓国元徴用工訴訟 三菱重工、原告側と協議せず(再生)

07/16 21:17 BS-TBS 【報道1930】
ワシントンを訪問した韓国外務省の代表に、米国・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長らは、「(日韓両国に対し)経済分野の摩擦によっていかなる場合にも安全保障分野に悪影響を与えてはならない」と韓国・中央日報が伝えた。
共同通信編集委員・太田昌克のスタジオコメント。
トランプ大統領、パククネ前大統領、オバマ前大統領、GSOMIAに言及。

07/16 21:15 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
韓国のかたくなな姿勢の背景には、韓国・ムンジェイン大統領がこの問題を政治的に利用していることがあるとする専門家も。
静岡県立大学・奥薗秀樹准教授は「(ムン政権は)経済政策が思い通りに必ずしもいっていない。
日本の措置でさらに経済が困難に陥ってしまう危険性が高まった。
危機を利用しムン政権に対する国民の批判的な世論、野党の攻勢を飲み込む形で“オールコリア”をつくって克服していきたいという意図が垣間見える」一方、韓国国内では、ムン大統領に対し冷静さを求める声も。
大統領に批判的な保守系メディア「中央日報」は、きょうのコラムで「対日外交を放置している韓国政府も反省すべき部分がある」と指摘。
日韓関係の今後を読み解くポイントについて奥薗准教授は「この問題に取り組む決意を韓国政府がまず出すべきではないか。
(韓国請求権協定という)日韓の枠組みを韓国は壊す気はないと明確に日本側に意思表示してもらうことが求められるのでは」と述べた。
安倍首相の映像。

07/16 21:13 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
徴用を巡る問題でも新たな動き。
原告側が会見を開き、被告の三菱重工業の資産を売却して現金化する手続きを、近く始めることを明らかにした。
原告側の弁護士は「速やかに手続きを進めていく」と述べた。
徴用を巡る一連の裁判では、被告となっている日本の別の2つの企業についても資産を売却する手続きが始まっている。
河野外相は「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならない」と述べた。
日本政府はこれまで、日韓請求権協定に基づき第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めてきたが、韓国大統領府の高官は、仲裁委員会の開催に応じない考えを表明。
その後、開かれた与党幹部との協議では、日本の輸出規制の動きに改めて批判が出た。
韓国大統領府・チョンウィヨン国家保安室長は「日本政府は不当な措置を直ちに中断し、外交駅解決へのわれわれの努力に積極的に加わるよう求める」と述べた。

07/16 21:11 BS-TBS 【報道1930】
文在寅大統領は、「韓国経済が一段高い成長を図っている時期に、韓国経済の成長を遮ったことも同然、最終的には日本経済により大きな被害を与えるものだと警告する、日本政府は一方的な圧迫を取りやめて、外交的な解決の場に戻ってきてください」とコメント。
元自衛艦隊司令官・香田洋二は、「非常に強い言葉というのは、間違いなく国民に対しての国内発言と見たほうがよくて、我々が一喜一憂すべきではないと思う」とスタジオコメント。
GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定):日韓の間で軍事情報を提供し合う協定。
共同通信編集委員・太田昌克のスタジオコメント。

07/16 21:11 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
日韓関係は、非難の応酬は出口が見えず、これまで築いてきた民間交流にも影を落とす事態となっている。
韓国の自治体のホームページでは、予定していた日本への訪問を取りやめると突然発表。
訪問することになっていたのは、友好都市の協定を結ぶ新潟・新発田市。
30年以上にわたって交流を続け、おととしの式典では両市の市長が笑顔で手を取り合っていた。
きょうの発表で、韓国側は反日感情や政府への配慮から訪問を取りやめたと説明。
輸出規制を巡る日韓の対立の影響が広がっている。
きのう韓国・ムンジェイン大統領は、徴用を巡る問題を念頭に「朝鮮半島の平和のため、全力を挙げているわが政府への重大な挑戦だ」と述べ、日本政府を厳しく批判。
この発言に対し、世耕経済産業相は「当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものと明確に述べている。
対抗措置ではない」、局長級の対話を求める韓国側に対し「追加の質問はメールで対応させてもらいたい。
2国間の環境、信頼関係を踏まえると政策対話の早期再開は難しいのではないか」と述べた。
韓国・ウィジョンブ市のホームページよりの映像。

07/16 21:03 BS-TBS 【報道1930】
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を巡って、日本政府は日韓請求権協定に基づき第三国に委ねる仲裁委の開催を韓国政府に要請し、今月18日を期限に第三国の選定を求める。
期限が2日後に迫る中、韓国大統領府の高官は、きょう仲裁委員会の開催について「受け入れられない」との立場を示した。
韓国政府の関係者が日本側の要請を拒否する意向を明らかにするのは、初めて。
日本政府は18日の期限まで待つとの姿勢を示しているが、韓国側が要請に応じない場合は国際司法裁判所に提訴することも含め、対応を検討。
こうした中、韓国の最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側がすでに差し押さえている三菱重工の資産約7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続き開始と表明。
手続きが始まれば、一連の徴用工訴訟で3件目となる。
河野太郎外相は、日本企業の資産が現金化された場合、対抗措置をとる考えを示した。
韓国・ソウル、外務省の映像。

07/16 20:54 TBSテレビ 【フラッシュニュース】
韓国大統領府高官は徴用工問題解決に向けて日本政府が日韓請求権協定に基づき今月18日を期限に第三国に委員の選定を委ねる仲裁委員会の開催要請について「受け入れられない」との立場を初めて示した。
日本政府は韓国側が要請に応じない場合、国際司法の場に提訴することを含めて検討している。
判決後の原告団・ソウルの映像。

07/16 20:50 BS1 【BSニュース】
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判で原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして既に差し押さえていた三菱重工の資産を売却し現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにした。
今日韓国・ソウルで会見を開いた原告側の弁護団。
原告側は徴用を巡る裁判の“被告の三菱重工が賠償に関する協議に応じなかった”として既に差し押さえていた“三菱重工の資産を売却して現金化する裁判所への手続きに近く入る”ことを明らかにした。
一連の裁判では他の原告も新日鉄住金(現在の日本製鉄)と機械メーカー・不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば日本企業に実質的な損害が生じることになる。
これについて河野外務大臣は「日本政府に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない。
そうならないように韓国政府には対応を強く求めたい」とコメント。
三菱重工業は“日本政府と連携して適切に対応していきたい”とコメント。
悪化する日韓関係。
今週から来週にかけては節目となる日が続く。
18日には徴用をめぐる問題で日本が韓国に求めている第3国を交えた仲裁委員会の開催に必要な手続きの最終期限を迎える。
韓国大統領府の高官は今日「開催に応じない考え」を示した。
その場合日本政府は対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する考え。
今月4日から日本が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを巡って、来週23日から開かれるWTO(世界貿易機関)の会合で韓国は問題点と不当性を説明するとしていて、各国に支持を呼びかける姿勢を鮮明にしている。
日本の輸出規制を受け韓国では大統領府の高官が与党の幹部と協議し、厳しい姿勢で措置撤回を迫る考えを強調した。
韓国大統領府・チョンウィヨン国家安保室長の会見コメント。
掲載産業省は日本が輸出管理の優遇措置を与えている国から韓国を外す方針で今月24日まで一般に意見を募ることにしている。
韓国側は“この日までに日韓の当局者間の会合を再び開きたい”としているが実現するかは不透明。

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.