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日韓関係] (149件/週)

汚染水処理めぐり日韓が応酬 韓国 日本名指しで批判(再生)

韓国人観光客減少で…北洋銀行が相談窓口 1億円上限の緊急融資取り扱いも 北海道 (19/09/17 12:08)(再生)

報道1930まとめ19/9/13放送(再生)

09/18 18:54 BS1 【BSニュース】
日本政府観光局によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人と、去年の同じ月と比べて48%の減少と、ほぼ半減した。
この結果、全体の外国人旅行者は推計で252万100人と、去年の同じ月より2.2%減少した。
外国人旅行者数がマイナスに転じたのは、台風や北海道の地震など災害が相次いだ去年9月以来、11か月ぶり。
韓国からの旅行者は、ことし7月は7.6%の減少だったが、8月は減少幅が大きく拡大した形で、日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になっている。
政府は、来年2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げているが、国と地域別でこれまで2番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が今後どのように影響するか懸念される。

09/18 18:53 TBSテレビ 【Nスタ】
輸出管理をめぐる日韓対立が長引く中、韓国大統領府が日本語で韓国側の主張を説明した特設サイトを開設した。
文大統領の発言などが日本語の字幕付きで紹介されている。
日本語の特設サイト開設は初。
韓国大統領府関係者によると「日本の国民やメディアに我々の立場と対応を知らせることが重要だ」。
韓国は輸出管理問題をめぐりWTOへの提訴に踏み切った。
今後の紛争解決プロセスで優位に立ちたいとの狙いもあるとみられる。

09/18 18:46 テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】
観光庁は8月に日本を訪れた韓国人旅行者数は30万8700人で、前の年の同じ月から48%減ったと発表。
日韓関係の対立が深まり、一部航空会社が日本への便を減らす中、下げ幅は7月から一気に拡大。
韓国人旅行者の大幅な減少が影響して訪日客全体も2.2%減の252万100人となり、台風や北海道地震の影響があった去年9月以来のマイナスとなった。
観光庁の会見、佐賀空港、旭川空港の映像。

09/18 18:45 テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】
元徴用工の問題をめぐり、茂木外務大臣は一歩も譲らない考えを強調。
茂木大臣は「我が国としては韓国側に対して国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていきたい」と述べた。
今月末に米国・ニューヨークで開かれる国連総会には日韓の首脳や外務大臣が出席するが、首脳会談は行われない見通し。
茂木大臣は、外交当局間の関係は維持していく考えを強調した。
外務省の映像。

09/18 18:11 日本テレビ 【news every.】
観光庁によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者はおよそ30万8700人で、去年の8月に比べ48%減少した。
日韓関係の悪化の影響で日韓路線で航空便が減るなどしていて、訪日数の全体も去年と比べ2.2%減った。

09/18 17:00 NHK総合・東京 【NHKニュース】
日本政府観光局によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人と、去年の同じ月と比べて48%の減少と、ほぼ半減した。
この結果、全体の外国人旅行者は推計で252万100人と、去年の同じ月より2.2%減少した。
外国人旅行者数がマイナスに転じたのは、台風や北海道の地震など災害が相次いだ去年9月以来、11か月ぶり。
韓国からの旅行者は、ことし7月は7.6%の減少だったが、8月は減少幅が大きく拡大した形で、日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になっている。
政府は、来年2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げているが、国と地域別でこれまで2番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が今後どのように影響するか懸念される。

09/18 15:25 日本テレビ 【情報ライブ ミヤネ屋】
2018年、韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた元徴用工裁判。
韓国の最高裁は日本円計約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
恵泉女学園大学教授・イヨンチェは判決の背景について「日韓請求権協定では個人個人の人権問題は解決されないまま国家間の利益で合意してしまったというのが韓国社会の認識」。
日本では文在寅大統領が判決を支持したとの見方もあるが、「判決は朴政権時代に予想されていた。
文大統領が最高裁のメンバーを代えたから出された判決ではない。
判決をやめさせることはできず、認めざるを得なかった。
日本では文大統領が支持したと誤解されている」とコメント。
龍谷大学・李相哲のスタジオ解説。
橋本五郎のスタジオコメント。
安倍総理、文大統領の映像。
サンフランシスコ講和条約、中国、米国、冷戦、ドイツ、ポーランド、ハンガリー、イタリア、リビア、慰安婦に言及。

09/18 15:19 日本テレビ 【情報ライブ ミヤネ屋】
2018年、韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた元徴用工裁判。
韓国の最高裁は日本円計約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
恵泉女学園大学教授・イヨンチェは判決の背景について「日韓請求権協定では個人個人の人権問題は解決されないまま国家間の利益で合意してしまったというのが韓国社会の認識」。
日本では文在寅大統領が判決を支持したとの見方もあるが、「判決は朴政権時代に予想されていた。
文大統領が最高裁のメンバーを代えたから出された判決ではない。
判決をやめさせることはできず、認めざるを得なかった。
日本では文大統領が支持したと誤解されている」とコメント。
龍谷大学・李相哲のスタジオ解説。
ベトナム戦争、米国、慰安婦問題、癒し財団、人権、郵便貯金、サンフランシスコ講和条約、安倍総理に言及。

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