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【気になる話題】
コロナ禍] (95件/週)

05/25 13:17 TBSテレビ 【ひるおび!】
中国のマスク外交について中国・王毅外相が「この数ヶ月、中国建国後で最大の緊急人道行動を取った」と自賛している。
王毅外相によると、中国は既に約150カ国に物資を寄贈し、品質が保障されたマスク568億枚を輸出していると主張し「1人でも多くの命を救いたいだけで、いかなる地政学的な目標や経済利益の計算もない」と強調している。
しかし中国は一方でフランスメディアを批判している。
中国・駐仏大使は「米国が中国を非難する度に、フランスメディアは狼の様に同調して吠える」とした。
攻撃的な中国外交官の対応は、ヨーロッパでの中国不信の原因につながっている。
また各国が新型コロナ対策に忙殺される間に、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海の島々で、中国は一方的に行政区を新設し、力による現状変更の動きを強めている。
興梠教授は「中国は着々と南シナ海に足場を固めようとしている」と指摘。
中林教授は「トランプ大統領は中国口撃を激化させ、支持率アップを狙っている」と指摘する。
米国・オブライエン大統領補佐官は「香港人権法に基づき、香港に対する優遇措置などを見直すことを示唆した。
元外務省専門分析員・神田外語大学教授・興梠一郎、早稲田大学教授・中林美恵子による解説。
米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席の映像。

05/25 11:32 テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
岐阜県と長野県の県境にある焼岳周辺では群発的に地震が発生。
岐阜・高山市のホテルでは温泉が30年以上止まっていたがそれが突然噴き出した。
奥飛騨ガーデンホテル焼岳・石田純也常務は「びっくりした」とコメント。
その後、温泉はなぜか19日の昼までに再び止まった。
全国各地で頻繁に観測される地震。
今、何が起きているのか。
撮影協力:メ~テレ、奥飛騨ガーデンホテル焼岳。
提供:国土交通省北陸地方整備局。

05/25 11:30 テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
新型コロナウイルスの影響が続く中番組の視聴者からは、全国各地で発生している地震について不安の声が寄せられている。
先週の放送でも正午ごろ宮城県沖で地震が発生し最大震度4を観測。
このときまさに宮城県から中継で出演していた月曜日コメンテーター・曹洞宗宝林寺・千葉公慈住職は「結構揺れた」と語った。
今月に入ってから震度1以上の地震がどこで観測されたかの表を紹介(気象庁HPから)。
北海道から沖縄まで広い範囲で発生していて、おとといまでに全国で計161回の地震が発生。
千葉県では4日と6日に震度4、福島県でも19日に震度4の地震が起きている。
東京湾では今月20日から3日連続で地震が相次ぎ7回発生。
震度は1~2だが、21日には1日で4回も発生。
東京・新宿、千葉・千葉市、福島・郡山市の映像。
映像協力:福島放送。

05/25 11:28 テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
今月19日、岐阜・飛騨地方で地震が発生し最大震度4を観測。
この日岐阜県と長野県の県境では震度1~4の地震が1日に40回以上も観測された。
5月に入り各地で頻繁に地震が観測されている。
撮影協力:メ~テレ、長野朝日放送。
岐阜・高山市、長野・長野市、千葉・千葉市、東京・六本木の映像。
提供:国土交通省北陸地方整備局。

05/25 11:20 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
世界的な感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。
終息の見通しが立たない中、懸念されているのが医療体制が脆弱な途上国への影響。
東南アジアのカンボジアで確認された感染者は124人に留まっているとされているが現場では深刻な事態が起きている。
人口1万人当たりの医療体制:病院のベッド数・日本134、カンボジア8。
医師の人数・日本24.1、カンボジア1.7(出典・UNOPS)。
日本のNGOジャパンハートは現地で医療センターを運営。
プノンペンから北に約40kmにあるジャパンハートこども医療センターでは18歳以下は全て無料で治療を受けられる。
これまで延べ1400人以上の日本の医師と看護師がボランティアとして活動。
しかし長期にわたる入国制限によって深刻な影響が出ているという。
手術が予定通りに受けられなかったのはこれまでに約100人。
国内の医療体制も十分ではない。
貧しい人々にさらなるしわ寄せが行くことを懸念。
こども医療センター・神白麻衣子のコメント。
米国国立アレルギー感染症研究所。

05/25 08:20 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
世界的な感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。
終息の見通しが立たない中、懸念されているのが医療体制が脆弱な途上国への影響。
東南アジアのカンボジアで確認された感染者は124人に留まっているとされているが現場では深刻な事態が起きている。
人口1万人当たりの医療体制:病院のベッド数・日本134、カンボジア8。
医師の人数・日本24.1、カンボジア1.7(出典・UNOPS)。
日本のNGOジャパンハートは現地で医療センターを運営。
プノンペンから北に約40kmにあるジャパンハートこども医療センターでは18歳以下は全て無料で治療を受けられる。
これまで延べ1400人以上の日本の医師と看護師がボランティアとして活動。
しかし長期にわたる入国制限によって深刻な影響が出ているという。
手術が予定通りに受けられなかったのはこれまでに約100人。
国内の医療体制も十分ではない。
貧しい人々にさらなるしわ寄せが行くことを懸念。
こども医療センター・神白麻衣子のコメント。
米国国立アレルギー感染症研究所。

05/25 07:20 BSジャパン 【日経モーニングプラスFT】
決算の数字には表れない情報に注目する動きが出ている。
新型コロナウイルス感染拡大問題で先行きが見通しにくくなり、今期の業績がなかなか出せない。
日本経済新聞「社員の“声”は買い材料」。
従業員満足度が高い主な企業は第一三共、ディスコ、プロパティ、村田製作所、加賀電子、ベイカレント。
「財務情報」と「非財務情報」について。
財務情報は会社の財政状態や経営成績など。
日財務情報は経営戦略や経営課題。
リスクやガバナンスに係る情報。
社会、環境問題に関する情報。
すなわち企業の将来像を定性的に語るもの。
2020年3月期の有価証券報告書から大きく変わると言われている。
定性的な記述情報が増える。
市場環境や自社の優位性、優先課題、リスクなどを詳しく。
コロナ禍でサステナビリティーへの意識が高まる。
トヨタ自動車・豊田社長は「本気でSDGsに取り組む」と宣言した。
日経平均先物(大阪夜間、シカゴ)、日経平均を紹介。
オムロン、三菱UFJフィナンシャルグループ、ワクチン、中国、香港に言及。

05/25 06:47 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
日本経済新聞・村山恵一(IT・スタートアップ・イノベーション経営に精通)が解説。
5月21日・朝刊7面「科学者と語らう情報社会」。
新型コロナウイルスについてインターネットで情報を得る人が増えていると思うが、正しい情報がきちんと人々の目に触れ興味を引くためには科学者の積極的な情報発信が大切ではないかという内容の記事。
現状、新型コロナ問題は感染拡大に備えながら経済活動を再開していく段階に入ったと思う。
その際に重要になるのが、情報を上手に活用していくこと。
感染の状況がどうなっているか、人やモノの動きはどうかなどエビデンス(科学的な根拠)に基づいた意思決定がますます求められていく。
IT(情報技術)が果たす役割は大きく、情報社会の本領発揮が期待される局面と言える。
発信される様々な情報をツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで入手する人が年々増え続けているが、得られる情報に関して危ういと言わざるを得ない。
具体的にはコロナ禍での様々なデマ。
真偽不明の情報の検証を訴える日本の非営利団体・ファクトチェックイニシアティブのコロナ特設サイトを見ると、予防や治療法から感染者に関するものまで、国内外の合計で約250の誤りやミスリードが載っている。
ファクトチェックイニシアティブHPの映像。
総務省の調査をもとに作成・国内ソーシャルメディア(LINE、ツイッター、フェイスブック)利用率のグラフを紹介。

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