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出入国管理法など改正案“一定条件で過去まで収容せず”衆院本会議で審議入り] (7件/週)

04/16 21:36 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
今回の出入国管理法改正案には、難民申請をした人の扱いについても盛り込まれている。
難民の条件を満たさないケースでも在留を認める制度を新たに設けることにしている。
一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中であっても強制送還できることなどが盛り込まれ不安の声が広がっている。
2008年に来日したミャンマー出身の女性は、回目の難民申請を行っている。
女性のふるさとカチン州では、ミャンマー軍と少数民族カチン族の武力勢力が対立していて空爆が続いている。
女性の父親は、カチン族の武装勢力の幹部で、自身も兵士に銃を突きつけられて尋問を受けるなど何度も危険にさらされたと訴えている。
去年、難民申請した外国人のうち認定を受けたのは約1%、47人にとどまっていて、3回目の申請中の女性は今ミャンマーに送還されれば、命が失われる危険性もあると感じている。
上川法相の映像。
長期収容、人権問題、多様性について言及。

04/16 21:35 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
出入国管理法改正案については、国連の作業部会などが書簡をまとめ、司法審査を経ずに収容される仕組みや収容期間に上限がないことを受け、「収容が依然として強制され、新たな措置は入管担当者の裁量で例外として適用されるに過ぎない」と「人権上の懸念が残る」と指摘。
これに対して上川法相は「有識者会議で検討した。
検討結果さまざまな指摘なども踏まえ立案。
わが国から事前に説明を聞く機会があれば、立案の背景、内容、適正性について正確に理解してもらえたと考えている。
一方的に見解を公表されたこと、抗議せざるをえない」と述べた。
スイス・ジュネーブの映像。

04/16 21:35 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
長期収容の問題の解消に向けて、出入国管理法などの改正案がきょう審議入りした。
改正案では、退去するまでの間、新たに監理措置を設けて逃亡のおそれが低いなど一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者のもとで生活することを認めるなどとしている。
上川法相は「収容者数の減少とともに長期収容の解消が大きく期待できる。
日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながっていく」と述べた。
衆議院本会議の映像。

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