１１月の議会中間選挙に向け苦しい戦いを迫られているオバマ政権としては、ＴＰＰ合意で何とか挽回を図りたいという思いがある。日本としても米国が交渉をまとめたがっている今が妥結を目指すチャンス。しかし米国では、今回の日米協議について牛肉や豚肉の関税引き下げ幅が少ないとして、農業団体が反発している。特に養豚業界が強硬で、日本を関税撤廃の例外扱いにしないように要求、それができない限りは日本抜きでの交渉を求めている。米国の豚肉輸出量はここ１０年で２倍以上に増え、ＥＵを抜き世界一になっている。米国では国際交渉の権限は議会が握っており、大統領は交渉の一任を受けるための大統領貿易促進権限法案（ＴＰＡ）を議会に通してもらう必要がある。ＴＰＰを成長戦略の柱と考える安倍政権としても、７月の首席交渉官会合を年内妥結のラストチャンスとみて交渉を加速化していく考え。しかしハードルはまだいくつもあり、交渉がまとまるのかそれとも漂流するのか、今後２か月にわたる交渉がカギを握る。

2014/05/24　ＮＨＫ総合[時論公論]