（新常態の宣言は）中国が発展途上から高度経済成長期に入ったとも言える証。ただ中国企業からすれば人件費高騰のためミャンマーやベトナムなど東南アジアに雇用が移っているという傾向もでている。政府としては内需拡大や新しい高付加価値の産業を創出してなんとか経済を好循環させていきたいと思っているが、なかなかうまくいかないのが現状。特に影響を受けるのが地方からの出稼ぎ労働者。地方は年に１０万件、１日３００件あまりの抗議デモや当局との衝突があるとの見方があるが、背景には貧困や当局の権力の乱用がある。だからこそ習近平首席は民意をつかむため共産党や政府の幹部の汚職摘発をやっきになってやっている。その一方で言論統制は徹底的に行っていて、メディアやインターネットの監視は強化されている。中国は徹底的な言論統制、民意をつかむ、権力基盤の強化の３つの微妙なバランスをコントロールする難しい局面に立たされている。

2015/03/05　テレビ朝日[報道ステーション]