ＴＰＰは日本にとって通商戦略の柱。二国間や多国間での自由貿易圏作りが世界で進むなか、韓国や中国などに遅れを取った日本がアジア太平洋地域での新たな貿易ルール作りを目指して参加したのがＴＰＰ。世界のＧＤＰの４０％を占めるＴＰＰは、今後他の国からの参加も期待でき、そこでのルールはアジア全体の標準として広がる可能性がある。そうなれば日本企業にとっても極めて大きなメリットとなる。一方でアジア地域では中国が経済的に影響力を増しており、ＴＰＰとは別に中国主導の経済圏作りを着々と進めている。もし大筋合意ができなければ日本の通商政策は根本から見直さざるを得なくなり、ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権としても大きな打撃になる。日本としては米国やニュージーランドに強く働きかけ、その情報を引き出し閣僚会合につなげることが必要。

2015/08/04　NHK総合[時論公論]