日本企業の好調な企業収益の背景として特に今年は原油安も大きい要因となっている。近年の日本企業の収益動向を見るにあたって見落とせないのが企業が経済活動を通して獲得した利益のうち企業内部に蓄積された内部留保の割合の高さ（日本９．６％、米国４．５％）。日本企業の利益に占める内部留保の割合が高いということは投資や雇用に積極的になれないことの裏返しでもあり、少子高齢化が進み飽和している国内市場や不透明な内外経済など投資や雇用を抑制する要因を改善しなければ企業の利益に占める内部留保の割合は低下しない。

2015/12/09　NHK総合[視点・論点]