実はＴＨＡＡＤに関してが一番熱い議題であるにも関わらず、公式の議題にしていないということを米韓両方が認めている。この問題は一種の踏み絵のような役割をしており、ＴＨＡＡＤを取って米国を取るのか、あるいは中国を取るのかはっきりしろということ。それに対して韓国は今、国会の批准など国内の手続きや環境影響評価などに約１年かかるスタンスで、明言を避けている。本音のところではムン氏はこの１年間なんとか時間を稼いで支持基盤である親中的な政策を求める経済界や労働界の声にも応える何らかの妙案を出していきたいと考えている。米国は正直、こうしたスタンスに相当苛立ちを覚えているが、様子を見ながらあえて議論しないようにしている。

2017/06/30　テレビ朝日[ワイドスクランブル]