政府は敵基地攻撃能力装備は保有しないとしてきたが、小野寺防衛相は、長距離巡航ミサイルの導入方針について専守防衛に反しないと説明した。敵基地攻撃には攻撃目標位置を正確に把握するための偵察能力や、敵の防空レーダーを無力化するための装備が必要との指摘もあるが攻撃と防御の境目は曖昧。「いずも」を空母に改修した場合も、朝鮮半島沖に出動させれば戦闘機の活動範囲が北朝鮮領内に広がり、事実上の敵基地攻撃能力につながる。また日米の役割分担も問題になってくる。日米安全保障条約体制の下では、自衛隊が守りの盾、米軍が打撃力を持つ矛の役割だった。最新装備取得に向けた政府、自民党の姿勢を見る限り、憲法に基づく専守防衛がなし崩しになっていく懸念も拭えない。政府は防衛計画大綱を見直す方針。通常国会では徹底的な議論が必要。

2018/01/17　NHK総合[時論公論]