このまま世界経済がどういう方向に行くのか先行きが不透明になっている。日本としてはまず、自国の経済的なメリットを考えたときに関税は引き上げない方がいい。得をする業者もいる一方で割を食うのが消費者。マイナス分がプラス分より大きくなることが多い。経済合理性からそもそも報復合戦に付き合う必要はない。一方、政治的な意味合いを考えたときに、日本は自由貿易から揺るがないと言う立場を鮮明に出すことで、リーダーシップ発揮していくことも重要。

2018/06/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]