トランプ大統領は、経済的な合理性でやっているわけでなく、選挙で勝ちたいからやっている。例えば２月１６日に鉄鋼とアルミに制裁を課すことを発表してから、世界の株の時価総額は３００兆円近く落ちている。マーケットは完全に嫌気をしている。加えて米国で自動車ディーラーをやっている人は２００万人ぐらいいるが、これに対し自動車を作っている人は半分ぐらいしかいない。関税を上げて米国の中で自動車が売れなくなれば、自動車を作った人は守れても結果的にその倍のディーラーが失業する。

2018/06/30　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

トランプ大統領は高い球を投げて相手を脅し、ディールを引き出すという手法をやっている。日本は自動車に関税をかけられることだけは、なんとしても避ける必要がある。どれぐらい影響があるかというと日本の車と部品全体で見ると全部で２．２兆円もの負担が自動車産業に及ぶとの試算も出されている。今年度の大手自動車メーカー６社の営業利益の見通しが４兆円なので利益の半分以上が吹っ飛んでしまう。安倍首相はなんとかトランプ大統領をなだめすかしながら、自動車に対する関税をかけさせないようにしていくべき。

2018/06/30　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]