この数年、中国資本によるドイツ企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念も高まるなど対中警戒論が強まり、日本を再認識する結果となった。米国や中国との関係をはじめ、国際環境の変化が日本との連携強化に向かった。ＡＩなど技術協力も国際競争に生き残るために不可欠で、お互いに相手を必要とする日独の思惑が一致した。日本とＥＵのＥＰＡが発効し、貿易額が世界の４割近くＧＤＰの３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。協定発効後、メルケル首相がＥＵの首脳の中で最初に日本を訪れた意義をドイツ側は強調している。

2019/02/05　NHK総合[時論公論]