米国に投資している企業に対する制裁をする部門はどんどん予算が大きくなっており、安全保障に関する企業への制裁は今後も増えていく。ファーウェイだけでなく他の企業にもそうした制裁は増えてくる。今、中国は米国の農産物に関税をかけているが、これが長期化すると非常に苦しくなる。農業関連団体や議員たちから米国国内でこれ以上長期化しないでくれという声も上がってきている。昨年、ペンス副大統領が対中強硬論を行ったが、あれは９月に北京のキリスト教会を燃やしたという宗教がからんでいる。宗教関連は選挙が近づくと非常に強まる。この力が強まると米国は妥協することができなくなる。

2019/05/25　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]