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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
ゲスト・東京大学大学院教授・久保文明
東京大学大学院教授・久保文明 米国のほとんどすべての政府部門が中国に厳しい措置をそれぞれの権限の中で政策として取り始めているし、民主党議員も一緒になり議会も中国にかなり厳しい法律を作り始めている。そうした中ではトランプ大統領は一番優しいかもしれない。貿易赤字に対するこだわりにもっぱら焦点を当てており人権にもそれほど強い関心を持っていない。
2020/03/01 BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学大学院教授・久保文明 今、米国社会で中国についてジョージＷブッシュ政権、オバマ政権時と比べると非常に厳しい見方をするようになっている。知財権をインターネットを通じて盗んだり、ウイグル、台湾、チベットなどの人権問題での警戒感であったり、あるいは軍事力の強化、宇宙やサイバーでの能力強化などで全体として厳しくなっている。トランプ大統領はその先陣を切って特に通商面で切り込んでいった。米国が具体的な行動で中国の前に立ちはだかったという点でトランプ政権はこれまでの政権とは相当違う対応をしている。
2020/03/01 BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
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