日本は新しく生まれてくる企業の比率が米国の半分、閉じていく比率も米国の半分。安倍内閣の成長戦略の最初で議論され、コーポレートガバナンスの強化、労働市場改革が新陳代謝を高めるため必要だと進んできた。労働市場改革は揉めた時には金銭で解決をするしかないが金銭改革のルールがない。ＯＥＣＤの中でルールがないのは日本と韓国だけ。企業は極端に守られていて、正社員だけを雇えないためそうではない非正規と呼ばれるカテゴリーを作っている。完全な二重構造になっているので一緒にすることによりみんながメリットを受けれる。

2020/09/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]