ＥＵは、おととしまで加盟２８か国の人口５億１０００万人余り。ＧＤＰは１８兆ドルを超え米国に次ぐ世界第２の経済規模だったが、英国の離脱により人口も経済規模も縮小する。共通の理念と価値観に基づいて進められてきた統合と深化は、史上例を見ない壮大な実験と呼ばれ、世界の地域共同体のモデルとなってきたが、英国の離脱によって影響力の低下が危ぶまれている。１０日の首脳会議では、コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すための復興基金を含む総額１兆８０００億ユーロの予算案が承認されたが、資金の配分をめぐってハンガリーとポーランドが最後まで抵抗するなどし、ＥＵの亀裂を改めて浮き彫りにした。英国離脱後の求心力の低下をいかに食い止めるかがＥＵの課題となる。

2020/12/11　NHK総合[時論公論]

英国とＥＵの交渉決裂で、英国での事業継続が難しくなるのではないかと日本の自動車メーカーも懸念を強めている。このほか通関手続きによって物流が滞り、サプライチェーンに支障が生じたり、英国、ＥＵ双方での医薬品や食品などの販売が難しくなり、価格が上昇したりする可能性もある。さらに英国からＥＵ加盟国への個人情報などのデータの移送が難しくなる可能性もある。英国に進出している日本企業はおよそ１０００社。その多くが英国を拠点にしてＥＵ各国に展開。ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構が、ことし９月に現地の日本企業を対象に行った調査では、半数近い企業が関税や通関手続きの発生、物流の遅れなど貿易上の懸念を強めており、交渉の決裂に備えて多くの企業が在庫の積み増しや、物流ルートの変更製品やサービス価格の引き上げなどの対応を済ませたか今後、行うと答えている。ＥＵからの離脱に伴ってすでに英国からドイツやフランスオランダなどに本社や一部機能を移した企業も少なくなく今後、移転の動きが加速することも考えられる。

2020/12/11　NHK総合[時論公論]