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2024年05月09日(木)
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【あの一言】
＜スポーツプラス＞東京オリパラ開催できる？スポンサーはすべて継続・経済損失は
日本経済新聞編集委員・鈴木亮 関西大学・宮本勝浩名誉教授の試算結果だと、五輪中止の場合は約４億５１５１億円、簡素化の場合は、約１兆３８９８億円の経済損失となるとしている。（この試算は）開催したい人が、中止になった場合、経済への打撃が大きいと脅すためにやっていて、バイアスがかかっている部分がある。例えば新型コロナの第一波の時、緊急事態宣言の第一弾を出したが、あれだけの長期間、経済がまったく止まり、人も歩いていなかった。あの状態で３兆円ぐらいの経済損失だった。２週間の五輪ができないと４兆円の損失というのはこれとお比べるとちょっと大きいかなという部分がある。仮にこの数字があたっていたとしても、日本のＧＤＰ５５０兆円の１％以下にすぎない。五輪ができないと経済が滅茶苦茶悪くなる、大変なことになるというような心配はあたらない。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス１０]
日本経済新聞編集委員・鈴木亮 企業も業績が厳しい中で、ここでさらに追加中止となると下手をすると株主から何か言われるのではないかという不安もある。そこらあたりを見ても政府としては相当、五輪の開催には前のめりになっている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス１０]
日本経済新聞編集委員・北川和徳 全社がスポンサー契約を延長しているということの裏には組織委員会が相当努力したということがある。日本的な事情として１人だけ抜けられないみたいなところもある。五輪に使うお金があるのならコロナに回してほしいという声をしばしば耳にするが、現実問題として組織委員会の予算は７２００億円ぐらいある。８割ぐらいは既に使ってしまったお金で全部民間資金。五輪がなくなると９００億円のチケット収入がなくなってしまうことになる。国内スポンサーの３５００億円もある程度返さなくてはならないし、ＩＯＣから来ているワールドワイドスポンサーと放映権料からの１４００億円もある程度返還しなくてはならず、組織委員会は相当な赤字になる。その負担は結局、東京都が税金で納めなければならなくなる。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス１０]
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