世界的にみても日本は女性の政治参画、経済分野での女性の進出が遅れている。２０２０年度までの３０％目標が最長で１０年間も先送りされたことで取返しのつかないことになる可能性がある。第５次共同参画基本計画の中でも日本の取組みの遅れている状況を放置すれば、日本は個々の生活においても取返しのつかない状況になると明確に指摘されている。他の政府文書でも例えば中小企業などで女性の役員が多いところは利益率が高く、株価も高いということがはっきりしている。ＩＭＦからもラガルド専務理事が度々そのことを警告していた。

2021/02/28　NHK総合・東京[日曜討論]

３０％が達成できなかったのは残念。社外取締役を入れていくのは土壌を作るのが必要。環境整備を政府が企業に働きかけていくことが重要。

2021/02/28　NHK総合・東京[日曜討論]

政治の世界で戦後７０年以上衆議院での女性の割合が１割から上がらないという状況が続いている。男女の格差が社会の足を引っ張っている。選択的夫婦別姓も成立しない、女性差別撤廃条約選択議定書に批准していない問題が社会に大きな影響を与えている。政治の新陳代謝を促すような制度改革も必要となっている。

2021/02/28　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の企業の中で指導的立場、いわゆる管理者層という女性の総合職を３０％以上にするというのはなかなか厳しいものがあるという 経済界からの声が（目標見送りの）背景にある。しかし経団連も２０３０年に３０％以上の女性の管理職、役員を掲げているし、これから数年の間でこの目標を達成実現に向けて歩を進めている。ＤｅＮＡ・南場智子会長を経団連の次期副会長にするという決断をしている。社外取締役として女性を積極的に入れている背景もある。今できることを目標達成に向けてやっていく。国家公務員も３０％を達成しており、本年度は３６％を超える状況。

2021/02/28　NHK総合・東京[日曜討論]

東京五輪パラリンピック大会組織委員会・森喜朗前会長の発言は日本の差別構造の根深さと建前民主主義が露呈した。政治、スポーツで組織改革を劇的に遂げることができるかが問われている。

2021/02/28　NHK総合・東京[日曜討論]