デジタル庁の関連法案審議の過程で、個人情報保護をめぐり、気になる事実が明らかにされた。政府は、役所が持つ個人情報のうち、一定のものについては匿名加工などを施したうえで民間に提供する事業を行っているが、その中に米国軍横田基地をめぐる訴訟の原告名簿などが含まれていた。政府は、その後これらをリストから外す考えを明らかにしたが、たとえ匿名加工されてもこうした微妙な情報まで本人が知らないうちに提供される可能性があった。今後こうした問題の鍵を握るのは本来、民間の個人情報の扱いを監督してきた個人情報保護委員会で、今回の法律によって、民間だけでなく各省庁と自治体を含む、官民すべての組織について、個人情報が適切に管理されているかどうかについて目を光らせることになる。ただ、現状の１５０人体制のままでは対応できないことは明らかで、今後、体制の強化が急務となる。

2021/05/14　NHK総合・東京[時論公論]