１００％、バイデン、カマラハリスの北京五輪参加はあり得ない。外交的ボイコットの確率も９割以上。米国国民の右派も左派も、この問題では珍しく意見が一致している。そもそも米国国内の反中感情が高い。右派はもちろん外交的ボイコットを支持している。左派もこの問題については敏感。バイデン大統領が人権侵害という言い方よりも強い「大量虐殺」という言葉を使ったことからも行動を伴う必要がある。ボイコットしなければ右派からも左派からも強く批判されることになる。１９８０年の全面的ボイコットでは逆にソ連のためのプロパガンダの場にしてしまったという批判があった。もうひとつの選択肢はコーポレートボイコットという形でスポンサー企業に撤退してもらうことが考えられる。

2021/11/19　BS-TBS[報道１９３０]