ウクライナ危機が始まる前から、既に世界的に物価は上がり始めていた。そこにウクライナ危機によって燃料価格が高騰し、日本もインフレを心配しなければならなくなってきた。消費者物価上昇率は０．４％ぐらいだが、これは菅前首相が携帯電話の通信料を引き下げたことが大きい。これにより１．６％ぐらい押し下げられている。４月にその効果がなくなると言われ、これまで日銀が目標としてきた２％の物価上昇率を越えてくる可能性がある。４人世帯で考えると年間の生活コストが７万５０００円ぐらい上がってしまうことになる。ただ賃金が上がっていれば物価上昇は乗り越えられる。例えば第一次石油危機の時に消費者物価上昇率は２３％になったが、賃金が２７％に上がったのでなんとか生活を守ることができた。過去１０年で見ると日本の賃金上昇率というのは年平均で０．４％しかないのでそうした中で物価が２％、３％、４％と上がっていくと生活が相当厳しくなることは確か。そういう状況になる可能性が高くなってきている。

2022/03/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]