軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくことは非常に危うい。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねない。国債、いわゆる借金で防衛力を整備していくというのは適切ではない。防衛費は今５兆円ちょっとだが、文教費も５兆円ちょっと。公共事業費が６兆円でそれに匹敵する規模の予算をひねり出すためにはきちんとした根拠が必要。防衛力の整備についても実力の行使についても努めて抑制的に日本は振る舞う平和国家であり、このイメージが変わってしまうようなことは望ましくない。

2022/06/18　TBSテレビ[報道特集]