データがないのでは議論ができない。その先に一切進めない。実際にデータを見て現場とすり合わせをしていくと、政治家として困るのはおそらく退室してもらわないといけない企業がかなり出てくるから。それによって失業問題や、そういう人たちをカバーすることになると中小企業対策ではなく、社会保障対策というような形で別の費用を出していかないといけなくなる。すなわちマーケットワイズに活動していないような企業がかなり含まれていることが予測される。それに対する対策を政治家がこれからどう考えるのか。そこへの対策の財源がそもそもあるのか。そういうところが表に出るのは困るからデータをはっきり出していない。

2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]