自衛隊を軍と呼んだ背景には、これから海外に出て行くと米国など他国軍と共同行動する機会も増えていく。だからもはや他国並みに軍と呼ぶべきとの思いがある。憲法９条を文字通り読めば日本は軍を持てるはずがないが、現実的には軍に極めて近い組織自衛隊を持っている。戦後日本はその自衛隊をなぜ軍隊ではないといってきたのか。それは単なる呼称の問題ではなく、あえて持てる力をふりかざさないという抑制的な姿勢の象徴だと思う。そのことは国民にも国際社会にも一定の信頼を得てきた。自衛隊を軍と呼ぶことはそういう日本の姿勢を変質させることにもつながる。

2015/03/26　テレビ朝日[報道ステーション]

政府は法律に基づいてやっており問題ないと言っているが、こうした姿勢は政治という営みをあまりにも小さく見ている。政府が力で押せば沖縄も力で返すときがやってくる。政府と沖縄の分断が決定的になる時がくる。政治は分断を広げるためのものではなく分断を埋める努力をすることこそが政治の大きな責任。沖縄の憎悪と反発の中で米軍基地が出来たとしても、それによって日米同盟が強くなることにつながるとは思えない。

2015/03/12　テレビ朝日[報道ステーション]

背景には親ロシア派が実効支配しているウクライナ東部の財政負担をウクライナがするのかロシアがするのかの綱引きがある。ロシアにすればウクライナ東部のガスとか電気とか水道とか公務員の給料とか年金とかそういうものを負担する気はない。これをウクライナに負担してもらい、親ロシア派を通じて実効支配し、影響力は維持するというのがロシアの狙いで、ウクライナ東部を独立させたり、併合したりする気はない。ウクライナにしてみれば親ロシアに実効支配されているのになんで自分達がお金を負担しなければならないのかという思いがある。

2015/02/26　テレビ朝日[報道ステーション]

いろいろな思惑が指摘されているが、日本経済、家計にとってはありがたい話。逆風を受けるのは日銀で、掲げている２年間で２％という物価目標は難しくなっていく。いったん始めた異次元金融緩和を修正するのは容易ではない。

2014/11/27　テレビ朝日[報道ステーション]

今回の最大の特徴は、周辺事態という概念を取り払ったことと、自衛隊が世界規模で平時から有事まで切れ目なく米軍に協力できるようにしたということで、憲法とか日米安保条約が認める防衛協力を超えた拡大解釈にあたる。日米安保条約は基本的に、米国が日本に対して防衛の義務を負い、その代わりに日本が米軍に基地を提供するというものであり、これまではその上に日本の周辺事態を条件として、自衛隊の米軍支援を認めるというスタンスでやってきた。周辺事態を取り払い世界規模で自衛隊の行動を認めていくのは条約改定に匹敵する根本的な変換。

2014/10/08　テレビ朝日[報道ステーション]

今回は翁長那覇市長が革新の支持を受ける。そこに本来の支持基盤である自民党の一部、経済界の一部の支援が乗っかる。仲井真さんの支持に自民党本部が及び腰だったのもそうした翁長さんの支持基盤の広がりにある。争点も明快で、仲井真さんは安倍政権と歩調を合わせて辺野古移設を実現すると言っている。これに対し翁長さんは待ったをかけると言っている。選挙の結果はそのまま辺野古移設の成否に直結する可能性が高い。疑問なのは安倍政権の対応で、辺野古移設に向けて機材搬入で既成事実化の動きを見せてやっきになっている。今回の知事選こそが県民が意思表示をする最大の機会。まずは知事選の結果を見て判断していくべき。

2014/08/07　テレビ朝日[報道ステーション]

今回の件は国民に対して３つの悪しき前例を作った。１つ目は１内閣の閣議決定によって憲法の基本原理である平和主義をねじ曲げたこと。これは立憲主義の破壊だ。これが認められれば国民主権とか基本的人権とか、他の憲法原理も時の政権によって変えられてしまいかねない。２つ目は選挙に勝ちさえすれば数の力で押し通していいという前提を作ったこと。どうしてもしたいのであれば、憲法改正を発議して国民投票に問えばよい。なぜしないかというと国民の合意を得る自信がないからだ。３つ目は説明しないという前例を作ったことで、日本が戦争する国になるということの覚悟を問わないどころか説明すらしない。

2014/07/01　テレビ朝日[報道ステーション]

安倍政権が武器輸出三原則を反故にしてから２か月で状況がこれだけ大きく変わっているのにはちょっと驚く。重なって見えるのは集団的自衛権の進め方の問題。武器輸出も集団的自衛権もそうだが、戦後７０年近く守ってきた日本の安全保障政策の大原則を国会にも国民にも問うことなく閣議決定で変えるということで、歯止めが極めて緩い。政権がフリーハンドをもって、裁量を広くとってやれるようにするということ。わずか２か月でここまで当たり前のように武器輸出をやっている。不安になるのは自衛隊が当たり前のように海外で武力行使をする時がそう遠くないのではないかという気がすること。

2014/06/18　テレビ朝日[報道ステーション]

海江田さんが一番言いたかったのは国民、国会議員との議論がないということ。集団的自衛権の行使をしたいのであれば憲法改正の申し入れをするべきだが、安倍首相はまともに答えずにいつもの説明を繰り返すだけだった。安倍首相は民主党がまとまっていないところを見透かしていた部分がある。まともに答えないでも４５分間なんとか乗り切れば、党首討論で野党の議論を聞いたというアリバイみたいなものができるという側面がある。公明党さえ押し切ってしまえば日本の針路の大転換を閣議決定すると言っている。

2014/06/11　テレビ朝日[報道ステーション]

戦闘地域とは言うが、戦場だ。自衛隊が米国などによる多国籍軍に入り、戦場に出て行くということを意味している。いくら後方支援と言っても戦場に自衛隊が出て行くのであれば、身を守るための武器を持っていく。襲われるかもしれないし、自衛隊は応戦することになる。すると殺し殺される関係になることが飛躍的に高まる。他国との武力行使の一体化は許されないと、海外で武力行使はしないのだという憲法９条の歯止めがまったく失われることになる。

2014/06/03　テレビ朝日[報道ステーション]