日本政府の関係者は、短期的には、太平洋島しょ国、一部の国で中国の影響力が強まるのは避けられないだろうとみている。

2023/08/31　NHK総合・東京[時論公論]

政府関係者の中には、同盟関係を重視する姿勢を示しているバイデン前副大統領が勝利すれば、４年前まで政権を担当していただけに大枠を変えることなく（在日米軍駐留経費について）合意できるのではないかとする見方がある。そのため、バイデンが勝利した場合にはその就任を待って交渉すべきだとの指摘がある。トランプ大統領が再選された場合は政府関係者は、交渉の行方は全く読めないとしている。候補者が選挙結果を受け入れず訴訟に発展するなど、勝敗がはっきり決まらない場合にはさらなる混迷が予想される。政府内には混乱が避けられない場合には、期限が１年の暫定的な合意もやむをえないとの声も出ている。菅総理大臣は、大統領選挙の結果を待って対米国外交に着手することになるが、駐留経費の問題は大きな懸案となる可能性がある。

2020/10/23　NHK総合[時論公論]

日本はサンフランシスコ平和条約に基づき各国と戦後処理を行っているが、韓国との補償問題見直しは他のアジア諸国に影響する可能性も排除できない。自民党内には、韓国側がＧＳＯＭＩＡ失効までに事態打開に動き出すとの見方がある。日本政府は、文政権は来年４月の総選挙までは日本に譲歩したと受け取られる対応は取れないだろうとの見方。両国にはこれ以上の関係悪化を食い止める努力を求めたい。

2019/10/30　NHK総合[時論公論]

経済的な意味でもＧ７の存在感は低下してきている。１９９３年にはＧ７は世界のＧＤＰシェアの６７．６％を占めていたが、２００５年には５９．８％になった。今では４５．９％に落ちている。中国やブラジルなど新興五か国（ＢＲＩＣＳ）のＧＤＰは２割を超えるまでになっている。Ｇ２０サミットが注目を集める背景はここにある。今後、国際政治の主導権はＧ７からＧ２０へシフトしていく。ただ日本の政府関係者はこうした見方に否定的。

2019/08/22　NHK総合[時論公論]